医療費の患者負担増を巡り医師会と経団連が対立!

8日に行われた政府の全世代型社会保障検討会議の第2回会合で、医療費の患者負担増を巡り、日本医師会などの三師会と経団連などの経済界の対立が鮮明になった。

医師会側は、受診抑制に繋がりかねない政策を避けるよう求めたのに対し、経団連側は持続可能な制度を維持するために負担増はやむを得ないという考えを示した。

日本医師会の横倉義武会長は、「患者、国民の安心につながる丁寧な議論をしてほしい」と述べた。

特に、外来で受診した人の現在の窓口負担額に一定額を更に上乗せする受診時定額負担の導入について、「最大でも負担は3割までという原則を破るものだ。容認できない」と反対した。

経団連の中西宏明会長はこの意見に対し、「制度の持続可能性をどう担保するのか。若い人が将来に不安をもっている。高齢者に負担してもらってもいいのではないか。」と質問を投げかけた。

この質問に対し日本医師会の横倉会長は、「若人であれ、高齢者であれ、負担能力があるかないかで区別すべきだ。」と反論した。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「この会議の最大の眼目は、若い人が希望を持てる社会を作れるかどうかだ。ものすごく国民が注目している。」と経団連の中西会長を支持する考えを示したが、横倉会長が主張を変える事はなかった。

 

患者の負担増となる政策は患者が受診を控える事に繋がり、これにより軽症が重症化し、医療費・介護費を増加させるリスクがあるというのが、日本医師会などの三師会の共通認識となっている。

日本医師会の横倉会長は、代わりの財源として、「企業の内部留保の1%でも給与に回せば所得税が増える。」と訴え、企業側に更なる賃上げを求めている。

現在、医師会は地域医療の充実に向け、何でも相談できる「かかりつけ医」の普及を目指しているため、患者の負担額が増えれば、これに水を差しかねないと考えている。

自民党厚生労働族は医師会側の考えに賛成している。

羽生田俊参院議員は7日に行われた参院厚労委員会で、患者負担増の議論を主導する財政制度等審議会について、「メンバーは経済界などから出ているが、恵まれた生活をしている人ばかりだ。疾患を抱え闘病生活を送っている患者の気持ちをどこまで理解しているのか。」と一喝した。

日本医師会の横倉会長は、安倍総理と親しい関係にあり、麻生財務相とも同じ福岡県出身なので、安倍総理と麻生財務相が医師会側の意見を飲み、政治で決着を着ける可能性もあるようだ。

 

個人的には医療費の患者負担増は勘弁してほしいが、もし負担増となった場合、どれくらいの増額になるのだろうか?

 

 


【医療費の患者負担増案】

 

現在の医療費の自己負担額は、現役世代が3割、70~74歳が2割、75歳以上は1割となっているが、財務省は医療保険制度を支える現役世代と高齢者世代の負担のバランスを見直す必要があるとし、次のような負担増を求めている。

・75歳以上 ⇨ 2割負担

・全ての世代を対象に、病院を受診した際の負担額に一律数百円を上乗せする

・医療サービスや医薬品の公定価格の診療報酬を2%台半ば以上のマイナス改定にする

 

健康保険組合連合会は、75歳以上の医療制度を見直した場合、5年後に現役世代が負担する拠出金が2,600億円削減できるとしているようだ。

また、公費は3,800億円削減でき、窓口負担額に一律数百円を上乗せすると、3,700億円削減できるようだ。

しかし、消費税も10%に増税され、医療費負担も増えるとなると死活問題になる人も必ずいるだろう。

社会保障費が足りないのは分かるが、金持ちも貧乏人も一律で負担増という政策は全国民の事を考えた政策とは思えない。

医療費負担を上げる前に、所得税や金融資産税の最高税率を上げるのが先ではないかと思う。

所得税や金融資産税、法人税の最高税率は下がっているのに、消費税や医療費のように全国民から取れるものをどんどん増やしていくのはいかがなものだろうか。

先ずは、金持ちの負担を増やしてもらって、もう取る所がないから全国民に負担してもらうのであれば理解できるが、金持ちからも貧乏人からも一律で取るやり方には賛成できない。

世間の人はどう思っているのだろうか?

 

 


【世間の人の反応は?】

 

・年齢じゃなく収入で負担割合を決めるべき。
100歳でも高収入なら4割5割でもいいし、20代や30代でも単身で低収入で生活に一杯の人は負担を軽くすべき。

 

・高齢者の負担を3割から2割、1割と減らすのは間違っている。寿命ですから、いくら金をかけてもそんなに良くならない。だったら、3割から4割、5割と、年齢が高くなるほど、負担を上げて行く方が良い。

 

・逆に今は負担なしの人や1割負担の人は受診しなくてもいい程度でも簡単に受診しすぎでは。受診してお薬出してもらった方がドラッグストアで売薬買うより安いというのは変。だから時間が余っていて受診料の安い人はちょっと薬局で湿布買えばいいようなものでもお医者さんにかかってしまう。

 

・医師会は高齢者の薬漬けや不要な延命治療を改善すればいいのでは?患者の利益と言いつつ自分たちの利益のことしか考えてない。

 

・国民皆保険制度には大反対です。医師の利益を増やすために治療するまでもない症状に病名つけ稼ぎまくっているのです。こういう私は今日までの40年間がん研究をしてきた者です。

 

・政治家は自分の老後もたっぷり金あるから良いけど普通のサラリーマンやパートの女性の老後なんて年金も多くない生活なのに病気したらアウトだね。

日本って働いている時が終わると早く死ねって国なんだな。

その割に将来的な年金受給は70か75歳でしょ?

まぁ人によっては死ぬまで働いている状態の人が多くなるだろう。

日本は平和で安全って言うけど日本で生きるためには地味に辛い生活が強いられる。

 

・じゃ、患者負担は一緒にして医師が受取る分を減らしたらいいんでない?

 

医師会に批判的な意見が多かったように思う。

確かに受診しなくても良いような人が受診して、薬を大量に貰うなんて話はよく耳にする。

病院の薬よりドラッグストアで買った方が遥かに高いというのも変だと思う。

病院側も薬を出せば利益になるから出すのだろうが、そこをもう少し考えてくれたら医療費を少しでも削減できるだろう。

そもそも医療費自体が高過ぎるとも思う。

私の友人が以前、がんの手術後に抗がん剤治療を4回受けたが、1回の抗がん剤の値段が80~90万くらいだったと言っていた。

高額療養費制度があるから自己負担額は少なくて済んだようだ。

病院の事情はよく分からないので何とも言えないが、なぜそんなに高いのかと思ってしまう。

 

高齢者の負担を増やすべきという意見もあったが、収入がある人や余裕のある人には多く負担してもらうのは良いと思う。

でも、余裕のない高齢者の負担も増やすのはどうかと思うので、一律ではなく収入の有無などで判断してほしいと思う。

それよりも先に所得税や法人税、金融資産税の税率を見直してほしいと思う。

先日、問題になったチュートリアルの徳井さんのように、会社を立ち上げたら所得税(最高45%)が法人税(最高23.2%)に変わって節税できるような仕組みになっているのもおかしいと思う。

結局、そういうところのしわ寄せが、消費税などに姿を変えて低所得者に来ているのではないだろうか。

 

学校でのいじめが過去最多に!いじめ防止対策推進法が要因か?

文部科学省の問題行動・不登校調査で、全国の国公私立小学校と中学校、高校、特別支援学校における2018年度のいじめ認知件数が、過去最多となる54万3933件である事が分かった。

前年度と比較すると、+31.3%の12万9555件も増加している。

いじめが確認された学校数も6.4ポイント増の80.8%となっており、心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も128件増の602件で最多となっている。

文部科学省の担当者は、いじめ認知件数の大幅な増加の要因について、「13年施行のいじめ防止対策推進法を踏まえ、積極的な認知を求めてきたことが大きい」と説明し、問題解決の第一歩として肯定的に捉えているようだ。

群馬県の県教育委員会でも、認知件数の増加について「冷やかしやからかいなども含め、いじめの正確な認知が進んだものと捉え、今後も積極的な認知に努めたい」としている。

では、2013年に施行された「いじめ防止対策推進法」とはそのような法律なのだろうか。

 

 


【いじめ防止対策推進法とは?】

 

いじめ防止対策推進法は、いじめへの対応と防止について学校や行政等の責務を規定した法律で、2013年9月28日に施行された。

この法律が施行されるきっかけとなったのが、2012年に起こった大津市中2自殺事件だ。

この事件は、学校側がいじめを隠蔽し、責任逃れした事が原因で、中学2年生を自殺に追い込んだとして大きく取り上げられていた。

ここでは、いじめ防止対策推進法をできるだけ分かりやすくまとめてみた。

 

「第一章 総則」

・目的

第一条 いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を侵害し、心身に重大な影響を与えたり、生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるもので、生徒の尊厳を守るために、いじめ防止・いじめの早期発見・いじめへの対処などの対策の基本理念を定め、国や地方公共団体等の責任を明らかにする。

また、いじめ防止対策の基本的な方針を定めるとともに、いじめ防止対策の基本を定める事により、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に行う事を目的としている。

 

・定義

第二条 いじめとは、生徒等に対し、学校に在籍している生徒と一定の人間関係にある他の生徒が心理的または物理的(インターネットを使用した行為も含む)な影響を与える行為で、いじめの対象となった生徒が心身の苦痛を感じるものを言う。

ここで言う学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚園・保育園などは除く)の事を指している。

 

・基本理念

第三条 いじめが全ての生徒に関係する問題である事を鑑みて、生徒が安心して勉強やその他の活動に取り組めるように、学校の内外を問わず、いじめが行われないようにしなければならない。

全ての生徒がいじめをせず、他の生徒のいじめを認識しているのにそのまま放置する事がないようにするために、いじめが生徒の心身に与える影響や、いじめに関する生徒の理解を深めなければならない。

いじめを受けた生徒の生命や心身を保護する事が特に重要である事を認識し、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服を目指さなければならない。

 

・いじめの禁止

第四条 生徒は、いじめをしてはならない。

 

・国の責務

第五条 国は基本理念にのっとり、いじめ防止等の対策を総合的に策定し、実施する責任がある。

 

・地方公共団体の責務

第六条 地方公共団体は基本理念にのっとり、いじめ防止等の対策について国と協力し、地域の状況に応じた対策を策定し、実施する責任がある。

 

・学校設置者の責務

第七条 学校設置者は基本理念にのっとり、学校におけるいじめを防止するための必要な措置を行う責任がある。

 

・学校及び教職員の責務

第八条 学校及び教職員は基本理念にのっとり、学校に在籍する生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者と連携し、学校全体でのいじめ防止及び早期発見に取り組み、生徒がいじめを受けていると思われる場合は、適切かつ迅速に対処する責任がある。

 

・保護者の責務等

第九条 保護者には子供の教育について最も重要な責任があり、自分の子供がいじめをしないために必要な指導を行わなければならない(第一項)。

自分の子供がいじめを受けた場合は、適切に子供を保護しなければならない(第二項)。

また、保護者は、国・地方公共団体・学校設置者・学校が講じた、いじめ防止等の措置に協力するように努めなければならない(第三項)。

第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべき事に変更を加えるものではなく、第三項の規定は、いじめ防止等に関する学校設置者及び学校の責任を軽減するものではない。

 

・財政上の措置等

第十条 国及び地方公共団体は、いじめ防止等の対策を推進するために必要な財政上の措置や、その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 

 

「第二章 いじめ防止基本方針等」

・いじめ防止基本方針

第十一条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携・協力して、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるものとする。

いじめ防止基本方針は、次に揚げる事項を定めるものとする。

一. いじめ防止等の対策の基本的な方向に関する事項

二. いじめ防止等の対策の内容に関する事項

三. その他いじめ防止等の対策に関する重要事項

 

・地方いじめ防止基本方針

第十二条 地方公共団体は、いじめ防止の基本方針を参酌し、地域の実情に応じて地方公共団体におけるいじめ防止等の対策を、総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるよう努めなければならない。

 

・学校いじめ防止基本方針

第十三条 学校は、いじめ防止基本方針または地方いじめ防止基本方針を参酌し、学校の実情に応じて学校におけるいじめ防止等の対策に関する基本方針を定めるものとする。

 

・いじめ問題対策連絡協議会

第十四条 地方公共団体は、いじめ防止等に関係する機関や団体の連携を図るため、条例の定めるところにより学校・教育委員会・児童相談所・法務局または地方法務局・都道府県警察その他の関係者で構成される、いじめ問題対策連絡協議会を置く事ができる。

都道府県は、いじめ問題対策連絡協議会を置いた場合、いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめ防止等に関係する機関や団体の連携が、都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめ防止等に活用されるように、いじめ問題対策連絡協議会と市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講じなければならない(第二項)。

第二項の規定を踏まえて、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめ防止等の対策を実行的に行えるようにするために、必要がある時は教育委員会に附属機関として必要な組織を置く事ができる。

 

「第三章 基本的施策」

・学校におけるいじめの防止

第十五条 学校設置者及び学校は、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養う事がいじめ防止に役立つ事を踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。

学校設置者及び学校は、学校におけるいじめを防止するために、学校に在籍する生徒の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りながら、いじめ防止に役立つ活動、学校に在籍する生徒が自主的に行うものに対する支援、生徒及び保護者、並びに学校の教職員に対するいじめを防止する事の重要性への理解を深めるための啓発や、その他に必要な措置を講じなければならない。

 

・いじめの早期発見のための措置

第十六条 学校設置者及び学校は、学校におけるいじめを早期に発見するため、学校に在籍する生徒に対する定期的な調査や、その他に必要な措置を講じなければならない。

国及び地方公共団体は、いじめに関する通報や相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講じなければならない。

学校設置者及び学校は、学校に在籍する生徒及び保護者、並びに学校の教職員が、いじめに関する相談ができる体制を整備しなければならない。

学校設置者及び学校は、相談できる体制の整備にあたり、家庭や地域社会等と連携し、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利や、その他の権利利益が擁護されるよう配慮しなければならない。

 

・関係機関等との連携等

第十七条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた生徒またはその保護者への支援、いじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言、その他のいじめ防止等の対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体に対する支援、その他に必要な体制の整備に努めなければならない。

 

・いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上

第十八条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた生徒またはその保護者に対する支援、いじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言、その他のいじめ防止等の対策が専門的な知識に基づいて適切に行われるように、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置・心理・福祉等に関する専門的な知識を持つ者であって、いじめ防止を含む教育相談に応じられる者の確保、いじめに対する対処に関して助言を行うために学校の要求に応じて派遣できる者の確保等の必要な措置を講じなければならない。

学校設置者及び学校は、学校の教職員に対し、いじめ防止等の対策に関する研修の実施、その他のいじめ防止等の対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。

 

・インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進

第十九条 学校設置者及び学校は、学校に在籍する生徒及びその保護者が発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえ、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるよう、学校に在籍する生徒及びその保護者に対し必要な啓発活動を行わなければならない。

国及び地方公共団体は、生徒等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関や関係団体を支援すると共に、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処できる体制の整備に努めなければならない。

インターネットを通じていじめが行われた場合、いじめを受けた生徒またはその保護者は、該当するいじめの情報の削除を求めたり、発信者情報の開示を請求する時は、必要に応じて法務局や地方法務局に協力を求める事ができる。

 

・いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等

第二十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止・いじめの早期発見のための方策等を、いじめを受けた生徒またはその保護者に対する支援、いじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方、その他のいじめ防止等に必要な事項、いじめ防止等の対策の実施状況について、調査研究や検証を行い、その成果を普及させなければならない。

 

・啓発活動

第二十一条 国及び地方公共団体は、いじめが生徒の心身に与える影響、いじめを防止する事の重要性、いじめに関する相談制度や救済制度等について必要な広報や啓発活動を行わなければならない。

 

 

「第四章 いじめの防止等に関する措置」

・学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

第二十二条 学校は、いじめ防止措置を実行的に行うために、学校の教職員・心理・福祉等に関する専門的な知識を持つ者等により構成される、いじめ防止等の対策ができる組織を置かなければならない。

 

・いじめに対する措置

第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員、生徒からの相談に応じる者や生徒の保護者は、生徒からのいじめの相談を受けた場合、いじめの事実が認められる時は、いじめを受けたと思われる生徒の学校に通報する等の適切な措置をとらなければならない。

学校は通報を受け、生徒がいじめを受けていると思われる場合は、速やかにいじめの事実の有無を確認するための措置を講じ、その結果を学校設置者に報告しなければならない。

学校はいじめが確認された場合、いじめを止めさせ、再発防止のため教職員が心理・福祉等の専門的な知識を持つ者と協力し、いじめを受けた生徒や保護者に対する支援、いじめを行った生徒に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行わなければならない(第三項)。

学校は、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けるために必要だと判断した場合、いじめを行った生徒に対し、教室以外の場所で学習させる等の措置をとらなければならない。

学校は、教職員が第三項に規定する支援や指導、助言を行う場合、いじめを受けた生徒の保護者といじめを行った生徒の保護者の間で争いが起きないよう、いじめに関する情報をこれらの保護者と共有する等の必要な措置をとらなければならない。

学校は、行われたいじめが犯罪行為と認められる場合は、所轄警察署と連携して対処し、生徒の生命・身体・財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに所轄警察署い通報し、適切に援助を求めなければならない。

 

・学校の設置者による措置

第二十四条 学校設置者は、いじめの報告を受けた場合、必要に応じて学校に支援や必要な措置の指示を行うか、自らが必要な調査を行わなければならない。

 

校長及び教員による懲戒

第二十五条 校長及び教員は、学校に在籍する生徒がいじめを行っている場合、教育上必要と認められる時は、学校教育法第十一条の規定に基づいて、適切に生徒に対し懲戒を加えるものとする。

 

・出席停止制度の適切な運用等

第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った生徒の保護者に対し、学校教育法第三十五条第一項の規定に基づいて、いじめを行った生徒に出席停止を命じる等して、いじめを受けた生徒やその他の生徒が安心して教育を受けられるよう、速やかに必要な措置をとらなければならない。

 

・学校相互間の連携協力体制の整備

第二十七条 地方公共団体は、いじめを受けた生徒といじめを行った生徒が同じ学校に在籍していない場合でも、学校がいじめを受けた生徒やその保護者に対する支援、いじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言を適切に行えるよう、学校相互間の連携協力体制を整備しなければならない。

 

 

「第五章 重大事態への対処」

・学校の設置者又はその設置する学校による対処

第二十八条 学校設置者または学校は、次に掲げる2つの重大事態が発生した場合は対処し、そして重大事態と同じような事態の発生防止に役立つため、速やかに学校設置者または学校の下に組織を設置し、質問票を使用するなどして重大事態の事実関係を明確にするための調査を行わなければならない(第一項)。

1:いじめにより学校に在籍する生徒の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある時。

2:いじめにより学校に在籍する生徒が、相当の期間学校を休む事を余儀なくされている疑いがある時。

学校設置者または学校は、前項に規定の調査を行った場合、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、重大事態の事実関係等の必要な情報を適切に提供すること(第二項)。

第一項の規定により学校が調査を行う場合、学校設置者は第一項・第二項に規定の情報の提供について、必要な指導や支援を行うこと。

 

・国立大学に附属して設置される学校に係る対処

第二十九条 国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。)が設置する国立大学に附属して設置されている学校は、前条第一項各号の事態が発生した場合には、国立大学法人の学長を通じて重大事態が発生した事を、文部科学大臣に報告しなければならない。

前項の報告を受けた文部科学大臣は、重大事態への対処、または重大事態と同じような事態の発生を防止するため、必要がある時は前条第一項の規定による調査の結果についての調査を行うことができる。

文部科学大臣は、前項の規定による調査結果を踏まえ、調査に係る国立大学法人または国立大学に附属して設置されている学校が、調査に係る重大事態へ対処するか、重大事態と同じような事態の発生防止のために必要な措置が行えるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第六十四条第一項に規定する、権限の適切な行使などの必要な措置を講じること。

 

・公立の学校に係る対処

第三十条 地方公共団体が設置している学校は、第二十八条第一項各号の事態が発生した場合、地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した事を地方公共団体の長に報告しなければならない。

前項に規定の報告を受けた地方公共団体の長は、重大事態への対処または重大事態と同じような事態の発生防止のため、必要な時は附属機関を設置して調査を行う等の方法で、第二十八条第一項に規定の調査結果についての調査を行うことができる(第二項)。

地方公共団体の長は、前項に規定の調査を行った場合、その結果を議会に報告しなければならない。

第二項の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十一条に規定する事務の管理・執行する権限を、地方公共団体の長に与えるものと解釈してはならない。

地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項に規定の調査結果を踏まえ、自らの権限や責任において、重大事態への対処又は重大事態と同じような事態の発生防止のために、必要な措置を講じなければならない。

 

・私立の学校に係る対処

第三十一条 学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。)が設置する学校は、第二十八条第一項各号の事態が発生した場合、重大事態が発生した事を学校を所轄する都道府県知事(以下この条において単に「都道府県知事」という。)に報告しなければならない。

前項に規定の報告を受けた都道府県知事は、重大事態への対処又は重大事態と同じような事態の発生防止のために、必要がある時は附属機関を設置して調査を行う等の方法で、第二十八条第一項に規定の調査結果についての調査を行うことができる(前二項)。

都道府県知事は、前項に規定の調査結果を踏まえ、学校法人か学校が重大事態への対処を行うか、重大事態と同じような事態の発生防止のために必要な措置を行えるよう、私立学校法第六条に規定する、権限の適切な行使などの必要な措置を講じなければならない。

前二項の規定は、学校法人が設置している学校に対して行使する事ができる権限を、都道府県知事に新たに与えるものと解釈してはならない。

第三十二条 学校設置会社(構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。)が設置する学校は、第二十八条第一項各号の事態が発生した場合、学校設置会社の代表取締役か代表執行役を通じて、重大事態が発生した事を、同法第十二条第一項に規定の認定を受けた地方公共団体の長(以下「認定地方公共団体の長」という。)に報告しなければならない(第一項)。

前項に規定の報告を受けた認定地方公共団体の長は、重大事態への対処または重大事態と同じような事態の発生防止のために、必要な時は附属機関を設置して調査を行う等の方法で、第二十八条第一項に規定の調査結果についての調査を行うことができる(第二項)。

認定地方公共団体の長は、前項に規定の調査結果を踏まえ、学校設置会社か学校が重大事態へ対処するか、重大事態と同じような事態の発生防止のために必要な措置を行えるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使などの必要な措置を講じなければならない(第三項)。

第二項の規定は、学校設置会社が設置している学校に対して行使することができる権限を、認定地方公共団体の長に新たに与えるものと解釈してはならない(第四項)。

第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人(構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。)が設置する学校について準用する。

この場合、第一項中にある「学校設置会社の代表取締役か代表執行役」は「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」に、「第十二条第一項」は「第十三条第一項」に、第二項中「前項」は「第五項において準用する前項」に、第三項中「前項」は「第五項において準用する前項」に、「学校設置会社」は「学校設置非営利法人」に、「第十二条第十項」は「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」に、前項中「前二項」は「次項において準用する前二項」と読み替えるものとする。

 

・文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助

第三十三条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の四第一項の規定などにより、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、そして都道府県の教育委員会は市町村に対して、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るために必要な指導・助言・援助を行うことができる。

 

「第六章 雑則」

・学校評価における留意事項

第三十四条 学校の評価を行う場合に、いじめ防止等の対策を取り扱う時は、いじめの事実が隠蔽されず、いじめの事態の把握・措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見・再発防止のための取り組み等が、適正に評価されるようにしなければならない。

 

・高等専門学校における措置

第三十五条 高等専門学校(学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。)の設置者及び高等専門学校は、高等専門学校の実績に応じて、在籍する学生のいじめに相当する行為の防止、いじめの早期発見・対処のための対策に必要な措置を講じるよう努めなければならない。

 

「附則」

・施行期日

第一条 この法律は公布日から起算して三ヶ月を経過した日から施行する。

 

・検討

第二条 いじめ防止等の対策については、この法律の施行後三ヶ月を目途として、施行状況等を勘案し検討を加え、必要がある時はその結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。

政府は、いじめが原因で学校の集団生活に不安や緊張が発生し、相当の期間学校を休む事を余儀なくされる生徒が、適切な支援を受け学習できるよう、生徒の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。

 

・理由

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命や身体にも重大な危険を生じさせる恐れがある事を鑑みて、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止等の対策の基本理念を定め、国や地方公共団体等の責任を明らかにし、いじめ防止等の対策の基本方針を定め、いじめ防止等の対策の基本となる事項を定める必要がある。

これが、この法案を提出する理由である。

 


【世間の人はいじめ認知件数増加をどう見ているのか?】

 

・アメリカの研究だかで公園に落書きが一つあると、あっという間に落書きだらけになるそうだ。
それと同じでテレビであんなに教師の嫌がらせ動画や暴行動画が出回っていたら、落書きのように世の中の空気が染まるんだよ。

 

・どこかの学校と同じで、先生がいじめをしているからじゃない?
うちの子、先生からのいじめがひどくて、教育委員会に相談しようと思って調べたらいじめ対策担当に当の教師の名前が
先生の真似をした子どもにもいじわるされるようになったので、諦めて登校拒否にしました。

 

・〝いじめ〟って言葉が駄目なんだよ
暴行、傷害、窃盗、器物損壊、名誉毀損、人権侵害でいい
もう学校の教員での対処は限界だろう

 

・いじめられる方が悪い。
何か原因がある。

 

・隠さず正直に申告出来るようになったのは良かった。しかし、いじめの芽を摘みとるには教師側に権限が無さすぎる。
いじめは犯罪行為として最悪警察ざた、酷ければ出席停止、改善が見られなければ更正プログラムなど罰則的なものを実施出来ないと。

 

レオパレス不良物件、全国で2万3千棟以上に拡大!

賃貸アパート大手のレオパレス21は9月5日、前回公表の7月末時点から新たに1,344棟の不良が見つかり、8月末時点での不良物件が合計で2万3,483棟になったと公表した。

未調査の物件はまだ5,000棟以上もあり、今後更に増える見通しとなっている。

レオパレス21の物件は全国に約3万9,000棟もあり、その全てを対象に調査が行われている。

レオパレス21は調査と並行して不良物件の改修工事を進めているが、改修済みの物件はまだ875棟しかなく、人材不足が大きく影響しているようだ。

 

ここでは物件に一体どのような不良があり、住むにあたってどのような不具合があるのか調べてみた。

 


【レオパレス21の物件にはどのような不良がある?】

 

レオパレス21の不良物件で問題になっているのが、必要な界壁がきちんと施工されていない事だ。

界壁とは下図のように部屋と部屋を仕切っている壁の事だ。

家の界壁を表した図
引用:レオパレス21

 

界壁を設ける目的は「遮音性能」と「防火性能」の2つがあり、建築基準法などでは小屋裏・天井裏まで達するように界壁を設ける必要があると定められている。

しかし、レオパレス21は図のピンク色部分の小屋裏および天井裏部分の界壁を施行していなかった。

つまり、見える所だけ施行し、見えない部分は施行していなかったのだ。

界壁がきちんと施工されていない物件で火災が発生した場合、火が天井裏を伝って隣の部屋に達するまでに1時間と掛からないほど危険性が高くなるそうだ。

防火性能だけでなく、遮音性能も悪くなり、隣人の声や音が漏れやすくなる。

レオパレス21は、こんな物件を平気で客に提供していたのだ。

 


【レオパレス21の不正は界壁だけではない】

 

1:地主を騙していた

レオパレス21は、家賃を30年一括で保証すると地主を騙し、アパートを建てさせていた。

アパートの需要など全く考えず地主にアパートを建てさせ、入居者が決まらなくなると家賃保証を打ち切っていたのだ。

この問題は訴訟に発展している。

 

2:界壁施行不良を隠蔽していた

レオパレス21の物件には「ゴールドネイル」という人気の木造アパートがあるが、この「ゴールドネイル」には屋根裏の界壁が設けられておらず、同社はそれを発売当初から認識していたにもかかわらず、20年間も放置していたのだ。

「ガイアの夜明け」でこれが暴かれ、しぶしぶ世間に公表したのだ。

 

3:入居者を強制退去

レオパレス21は、早急に界壁の改修工事が必要な物件の入居者を、強制退去させていた。

しかも、入居者の都合を全く考えず、一年を通して一番引っ越しが多い時期に退去させていたのだ。

直ぐに次の物件が見つかればいいが、見つからなければ入居者は困るだろう。

相手の事を全く考えないとても身勝手で不誠実な対応と言わざるを得ない。

 


【世間の反応は?】

 

・レオパレスオーナーとなると、海外旅行に招待などの待遇があるらしい

 

施工は手抜きしてそういう費用の捻出をしていたということなのか

 

身内がいくつかレオパレスを持ってますが健全な会社でなくて残念です

 

・このままいけば3万棟施工不良かも。

 

・逆に、まともな物件はあるのだろうか?

 

・それにしてもとんでもない会社ですね。

 

・不備物件の割合がものすごく高い。

 

住んでいる(会社などから住まされている)人は不安だろう。

 

・こんなの犯罪じゃないの?

 

・これはもう、はっきりと指示をした人間がいる

 

件数から言って一人の指示ではない

 

会社の営業方針がそうなっていると考えるのが普通だ

 

「法令順守なんて糞ったれ」と、社長室の壁に飾った額に揮毫されているのではないか

 

当然だが良いコメントは見つからなかった。

しかし、全国にある物件の半数以上が不良物件で、対応も身勝手で不誠実となると、もう今後誰もレオパレス21の事を信じられなくなるだろう。

改修工事が完了した物件でも、入居者はなかなか決まらないだろうから、アパートのオーナーさんは大変だろう。

これは倒産も時間の問題かもしれない。

 

消費税増税に合わせJR北海道が1割以上の運賃値上げか?

9月5日、国土交通省と全国の運輸局が10月からの消費税増税に合わせ、全国の鉄道約150社とバス会社の運賃値上げを認可したと発表した。

鉄道各社とバス会社の値上げ率は2%以下だが、JR北海道のみ経営再建の費用などを含めて平均11.1%の値上げになるようだ。

JR北海道と言えば、2018年9月の台風と胆振東部地震の影響で運輸収入の減少などで、北海道内の24区間全てで14年度から5年連続の赤字となっており、札幌圏でも営業赤字が拡大し、厳しい経営状況にあるため、経営再建のためには値上げは致し方ないのかもしれない。

JR北海道以外に関しては、国土交通省が事前に各鉄道・バス会社に対し、値上げによる増収額は増税分の範囲内に収めるべきと主張していた事もあり、鉄道・バス各社はその要請に応じた形で値上げ申請していたようだ。

 

しかし、鉄道・バスが運賃値上げとなると、また家計の負担が重くなってしまう。

特に北海道は値上げ率が高いので、頻繁に利用するとなると、それだけ負担も大きくなってしまう。

通勤にJRを利用している人は、会社が交通費として全額負担してくれる所もあるだろうが、交通費に上限があり、それを超えた場合は自己負担になる人もいるだろう。

そこで、今回は来月からJR北海道の運賃がいくらくらい上がるのか、世間の人はどのように感じているのかを調べてみた。

 


【JR北海道の運賃は来月からいくらになる?】

 

JR北海道の現在の最低運賃は、170円となっているが、これが来月から30円アップとなる。

・170円(現在) ⇨ 200円(10月から)

 

しかし、千歳線南千歳~新千歳空港間で適用されていた加算運賃については、鉄道施設の設備に投資した資金の回収が終わったため、現在の運賃から120円の減額となるようだ。

・140円(現在) ⇨ 20円(10月から)

 

それ以外の区間の料金は次のようになっている。

・札幌~小樽間:640円 ⇨ 750円(110円アップ)

・札幌~旭川間:2,490円 ⇨ 2,860円(370円アップ)

・札幌~釧路間:6,260円 ⇨ 6,820円(560円アップ)

・札幌~函館間:5,720円 ⇨ 6,270円(550円アップ)

 


【JR北海道の値上げ効果は?】

 

JR北海道の運賃値上げは23年ぶりで、発足以来2回目となる。

値上げによる年間の売り上げ増は、40億円にもなるようだ。

これまでJR北海道の設備改良や修繕のために、巨額の国費が投じられており、これからも国の全面支援で鉄路の維持を期待する声は大きいようだが、国土交通省は2021年以降の支援については明言していない。

国土交通省から北海道新幹線札幌開業直後の2031年度に経営自立を求められている事も、今回の値上げの背景にあるのかもしれない。

 


【運賃値上げについて世間はどう感じているのか?】

 

・移動手段は生活必需品では無いのでしょうか?

 

・消費増税に便乗して、増税分以上の値上げをするJR北海道のいやらしさ、違った、いやしさかw

 

・毎日使う札幌都市圏の地元利用者より道外客から「外貨」を稼げる新千歳空港利用者から稼いでほしい

 

地元負担は大きいのになんだか解せない

 

・バカ言ってんじゃない。半官JRが

 

あんたらの負債 年金をまだ払っってるんだ

 

やはり運賃値上げについて快く思っている人は少ないようだ。

「移動手段は生活必需品では無いのか?」という意見があったが、私もそう思う。

JRやバスしか移動手段がない人にとっては生活必需品だろう。

仕事に行くにも買い物に行くにも絶対利用しなければならない物だ。

なぜ軽減税率が適用されないのだろうか。

適用されてもたったの9ヶ月間だけだが、それでも助かる人は大勢いるのではないだろうか。

 

老後に2,000万円必要な年金問題!対策はあるのか?

人生100年時代と言われている現代で、現在60歳の人の4人に1人が95歳まで生きると言われている。

そして、もし95歳まで生きると仮定した場合、65歳で仕事をリタイアし、夫婦2人で残りの30年間を生きるためには、年金以外に2,000万円以上の貯蓄が必要だと言われている。

これは金融庁の報告書によるもので、詳細は下図のようになっている。

毎月5万円の赤字が出る試算を示した図
出典:日本経済新聞

 

しかし、2017年度の総務省統計局の家計調査報告によると、2,000万円以上貯蓄がある世帯(2人以上の世帯の場合)の割合は全体の28.6%で、7割以上の世帯が2,000万円以下となっている。

更に、これは年金などの収入が毎月約21万円ある場合の試算で、今後はマクロ経済スライドにより年金受給額が減額される事は間違いない。

マクロ経済スライドについては後で説明するが、これでは大半の世帯が95歳まで安心して生活できない事になる。

中には貯蓄や年金が少なくても子供に面倒を見てもらえる人もいるかもしれないが、そうでない人もいるだろう。

そこで、この年金問題を解決するためにどのような対策をすればいいのか見ていこう。

 


【マクロ経済スライドとは?】

 

先ず、マクロ経済スライドについて説明しよう。

マクロ経済スライドは2004年に導入された制度で、年金加入者の減少や平均寿命の延び、そして社会の経済状況を考慮して年金の支給額をカットする制度の事だ。

つまり、国民年金や厚生年金を払う現役世代の減少や寿命の延び、景気悪化を考慮し、それに合わせて年金支給額も減らすという事だ。

 

第二次世界大戦以降、日本の出生率は減少しており、このまま行けば2055年には日本の人口は約9,000万人まで減少すると言われている。

しかも、65歳以上の高齢者の割合が4割を占めると予想されている。

これでは年金を払う現役世代が不足し、それに合わせて年金支給年齢もどんどん延び、支給額も減少してしまう。

しかし、少子化は50年前から懸念されていた事で、今に始まった事ではない。

50年前から分かっていたにもかかわらず、政府がきちんとした対策をしてこなかったからこうなっているのだ。

その尻拭いを国民がさせられるという訳だ。

年金制度は既に破綻しているのではないだろうか。

個人的には、年金は要らないから今まで払った分を返してほしいくらいだ。

受給年齢も延び、支給額も減るなど到底納得できるものではない。

 

今の政府の考えは、「年金の不足分は自分で何とかしなさい」だ。

これが国民の血税で生活している人間の考え方だろうか。

しかし、文句を言っても始まらないので、年金問題を前向きに考えてみよう。

 


【年金問題の対策は?】

 

年金には、国民年金・厚生年金・共済年金というのがあるが、共済年金は2015年に厚生年金に一本化されたので、ここでは国民年金と厚生年金について見てみよう。

年金の平均月額は、

・国民年金 ⇨ 約5万5,000円

・厚生年金 ⇨ 約14万7,000円

となっている。

これを見ると金融庁の試算にはほど遠く、国民年金だけではまず生活できない。

では、具体的にどのような対策があるのか見ていこう。

 

「年金対策1:個人年金保険に加入する」

個人年金保険は個人で加入する年金保険だ。

種類は、確定年金・終身年金・有期年金・変額個人年金・外貨建て年金と色々ある。

 

・確定年金

確定年金は、被保険者の生死にかかわらず、一定期間年金を貰う事ができる。

受け取り期間を60歳から10年としたものが最も一般的だ。

 

・終身年金

終身年金は、被保険者が生きている限りずっと貰い続ける事ができる。

保険料は高めだが、長生きすればするほどお得になる。

 

・有期年金

有期年金は、被保険者が生きている限り10~15年といった一定期間年金を貰う事ができる。

ただし、早死にすると元本割れで損をしてしまう。

 

・変額個人年金

変額個人年金は、保険会社の運用実績によって年金額が変動する。

うまく行けば払った以上に貰えるが、逆もある。

 

・外貨建て年金

外貨建て年金は、変額個人年金をドルやユーロなどの外貨で行う。

為替レート次第で貰える金額が大きく変動し、為替手数料や解約手数料なども必要になるため、他の保険よりもコストが高くなる。

 

 

個人年金保険は、老後のための先行投資のようなものだ。

種類も色々あるので、自分に合ったものを選ぶといいだろう。

ただ、元本割れにならないよう注意が必要だ。

 


「年金対策2:受給繰り下げ」

現在、年金は65歳から貰う事ができるようになっているが、70歳から貰う事もできる。

1ヶ月繰り下げると年金額が0.7%アップするようになっており、70歳まで繰り下げると42%もアップする。

できれば長くは働きたくないと思うが、老後の生活のために元気なうちは頑張って働くのも一つの方法だ。

 

ただ、今後は75歳まで繰り越しできるようになる可能性がある。

そうなると問題になるのが雇用だ。

果たして75歳まで働けるのだろうか。

政府は75歳まで繰り越したいから75歳まで働けるように法改正しようとするだろうが、そう簡単に事は運びそうにない。

それは、先日の会見でトヨタ自動車の豊田社長が「終身雇用を守っていくのは難しい」と発言しているからだ。

その背景には、グローバルでのコスト競争の厳しさなどがあるようだ。

更に、経団連の中西会長も「一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と述べ、雇用慣行の見直しを唱えているのだ。

経団連と言えば、日本を代表する企業などで構成されている団体だ。

その会長がこのような発言をしたとなると、今後多くの企業で雇用の見直しがされる可能性は十分にある。

そうなると、今のように60歳で定年ではなく、50歳で定年という事も考えられるのではないだろうか。

 

経団連が何と言おうと政府が強行すれば問題ないだろうと思う人もいるかもしれないが、自民党は経団連の組織票を得て成り立っているので、経団連の意見を無視する事はできないのだ。

もし、定年が早まるような事になれば、年金どころの話では無くなってしまいそうだ。

今後どうなるのか政府や企業の動向に注目したい。

 


「年金対策3:投資」

もし、余剰資金がある場合は投資信託などに投資してみるのも一つの方法だ。

ただ、投資をする場合はメリット・デメリットをしっかり検討し、老後も続けられるかもしっかり検討しなければならない。

 


「年金対策4:生活を見直す」

年金だけで生活できるように、今のうちから生活習慣を改善しておくといいだろう。

例えば、年金が15万円貰える場合、15万円以内で生活できるように心掛ける。

キャッシュレスは支出を把握しにくいので、出来るだけ現金払いを心掛けるのもいいだろう。

ただ、我慢し過ぎるとストレスになるので、程よく倹約するのが長続きのコツではないだろうか。

 


「年金対策5:生活保護」

年金だけではどうしても生活できない場合は、生活保護を受ける事ができる。

生活保護費は、「一定水準の生活をするために国が定めた必要な生活費の最低額」で、申請すれば生活費の不足分を貰う事ができるが、本当に最低生活費なのでかなり安い。

高齢者世帯の場合の支給額は以下のようになっている。

 

・高齢者単身世帯(68歳)の場合

東京都区分等 ⇨ 78,470円

地方郡部等 ⇨ 64,420円

 

・高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)の場合

東京都区分等 ⇨ 118,880円

地方郡部等 ⇨ 98,660円

 

ただし、上記金額は収入が0円の場合の支給額なので、いくらか年金などの収入がある場合は、この金額からその収入分を差し引いた金額が支給される。

これは食費・被服費・光熱水費に対しての金額なので、他に家賃や医療費が必要な場合は別途支給されるようになっている。

また、生活保護を受けるためには以下の条件を満たす必要がある。

 

・不動産は原則売却

不動産がある場合は、原則売却しなければならない。

ただ、資産価値がないと認められた場合は、持ち家に住み続けながら受給する事ができる場合もある。

また、住宅ローンが残っている場合も、原則受給する事ができないので、現在の資産価値と住宅ローンの残高の両方を把握しておこう。

 

・車・バイクは原則売却

マイカーやバイクを所有していると原則受給できない。

これは車やバイクは贅沢品と見なされるためだ。

「それを売れば生活できるでしょ」という考え方だ。

ただ、身内の介護や仕事のためなど、生活するためにどうしても必要と認められた場合はこの限りではない。

 

・借金があると受給できない

借金があると、個人の借金を国が肩代わりする事になるため、原則受給できない。

借金があっても受給申請はできるが、まず通らないので、事前に返済しておく必要がある。

 

・仕事をする事が前提

健常な人は仕事をするのが大前提で、仕事をしてもどうしても生活費が足りない場合に不足分を受給できる。

ただし、病気やケガ、家族の介護で仕事が出来ない場合は、この限りではなく、仕事が出来ない理由が認められれば受給できる。

 

・預貯金は認められない

預貯金があれば基本受給はできないが、月の生活費の半分くらいであれば認められる。

金額にすると、だいたい5~8万円くらいだ。

また、クレジットカードの所持は認められるが、使用すると借金扱いになるので使用は認められない。

 

・生活必需品以外は全て売却

生活保護を受給する場合は、生活必需品以外は全て売却しなければならない。

テレビ・エアコン・炊飯器・洗濯機などは生活必需品なので認められるが、アクセサリーや高級家具のような贅沢品は認められない。

 

・親族からの支援が受けられない人

自分にお金がなくても親や子供などの親族に資産があり、そこから援助を受けられると判断された場合は受給できないので、頼れる身内がいない事が条件になる。

 

・利用できる公的制度がない人

母子寡婦福祉資金や求職者支援などの他の公的制度を利用できる場合は、そちらが優先されるため受給できないので、利用できる公的制度がないか調べる必要がある。

ただし、公的制度を利用した後も生活が苦しい場合は受給する事ができる。

 

 

生活保護は最終手段なので、本当に他に支援してもらえる制度や身内がいないか確認する必要がある。

また、受給するためには身の回りの全てを調べられ、家族に連絡される場合もあるが、どうしても生活できない場合は受給申請するしかないだろう。

 


【まとめ】

 

5つの年金対策を挙げたが参考になっただろうか?

少子化問題が改善されなければ、この先年金が減額されるのは間違いない。

それでも年金だけで生活できる場合はいいが、そうでない場合は切り詰めた生活を余儀なくされるのが現実だ。

大半の人がそうなるだろう。

政府が少子化問題に50年前から真剣に取り組んでいれば、こんな事態にはならなかったかもしれない。

どうしても生活できない場合は生活保護を受けられるが、支給額は5年毎に見直され、徐々に減額されている。

そんな切り詰めた生活を余儀なくされるくらいなら長生きはしたくないと思ってしまう。

 

カジノ法案成立!ギャンブル依存症の対策、メリット・デメリットは?

カジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort)実施法が20日、参議院本会議で賛成多数により可決され、成立する見通しのようです。

準備が順調に進めば、2020年代の半ばくらいに開業となるようです。

刑法ではギャンブルは禁止されているのですが、国や地方自治体が運営している、競馬、競艇、競輪などの公営ギャンブルだけは特別法で認められています。

今回成立する見通しとなったカジノ法案は、カジノだけでなく、ホテルや商業施設、アミューズメントパークなどを含んだ複合施設なので、観光や地域経済の発展に貢献するなどとし、例外として民営カジノを合法化したのです。

統合型リゾートの施設数は、当面は3ヵ所までとするようです。

しかし、懸念されているギャンブル依存症に対する対策は、しっかりとされているのでしょうか?

そして、統合型リゾートを運営していく上でのメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

 


【ギャンブル依存症に対する対策】

 

日本人及び日本在住の外国人客は、カジノ入場時に、マイナンバーカードを見せて、本人確認をしてから入場します。

入場するためには入場料が必要になっていて、1回につき1人6千円の入場料を徴収されます。

入場回数には制限が設けられていて、1週間で3回まで、1ヶ月で10回までとなっています。

そして本人や家族から申告することで、更に利用回数を制限できる利用制限措置も設けられています。

外国人観光客については、入場制限はありません。

20歳未満の方、暴力団員の方の入場は禁止されています。

 


【メリット】

 

・国内および国外からの観光客の誘致

国内はもちろん、海外からの外国人観光客もたくさん訪れるようになるので、かなりの集客が見込めるのではないでしょうか。

カジノは、観光客誘致に有効な手段のようで、カジノを合法化して導入している国が多いようです。

アジアだけでも既に、10ヵ国以上の国(世界では130ヵ国以上)でカジノが合法化されています。

 

・MICE(マイス)による地域の振興

MICE(マイス)とは、Meeting、Incentive、Conference(またはConvention)、Event(またはExhibition)の4つの頭文字を合わせた造語で、ビジネス旅行の一つの形態のことです。企業などの会議やセミナー、研修旅行、国際会議や展示会、イベントなど、観光や旅行の観点から着目したものの総称のことを言います。

 

・地域の雇用促進、経済波及効果

カジノだけではなく、ホテルやアミューズメントパーク、温泉などといった、たくさんの施設ができるので、かなりの雇用が見込めるのではないでしょうか。

 

国内外からの誘致によって、かなりの集客が見込めると思うので、地域全体に相当な経済効果が期待できると思います。

統合型リゾート1ヵ所の経済効果は、年間で3千億~6千億円にもなると言われています。3ヵ所で年間9千億~1兆8千億円ですね。

 

・税収アップ

年間9千億~1兆8千億円の経済効果が見込めるので、かなりの税収になるのではないでしょうか。

政府は、カジノの収入が3千億円を超える場合は、その超過分に更に大きな負担を課す、累進課税も導入するようです。

3千億円超~4千億円は40%程度、4千億円超~5千億円は50%の課税とする案も出ているようです。

税収がアップした分、我々国民が潤うような使い方をしてもらえると有り難いですね。

 

・新規財源の創出

日本人及び日本在住の外国人からは、入場料として1回6千円を徴収します。事業者のカジノ収入の30%は、納付金(カジノ税)として国や立地自治体の収入(国と自治体で折半)となります。

 


【デメリット】

 

・ギャンブル依存症問題

日本は、パチンコやパチスロの影響で、他の先進国の10倍のギャンブル依存症が存在すると言われています。カジノ解禁によって、さらなるギャンブル依存症を生むのではないかと懸念する声もあるようです。

 


【まとめ】

 

ギャンブル依存症対策として、日本人の入場回数を制限したり、入場料を徴収する点は良いと思います。

でも公営ギャンブルやパチンコに加えて、カジノまで解禁になってしまうとなると、さらなる依存症を生むことにならないでしょうか。

 

2020年に全面施行!受動喫煙防止法、東京都は更に厳しい規制、違反者には罰則も!電子タバコはどうなる?

受動喫煙を防止するための、改正健康増進法が18日の今日、参議院の本会議で成立しました。

施行されるのは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される前の、2020年4月です。

そしてどうやら違反したものには罰則が科せられるようです。

東京都に関しては、先月の都議会で既に成立しており、国より厳しい規制があるようです。

では、改正健康増進法とはいったいどんな法案なのか、早速見ていきましょう。

 


【改正健康増進法の概要】

 

・多くの人が利用する施設内は原則禁煙です。

既に営業している小さな飲食店などは、喫煙を認める例外も設けられています。

ただし、資本金が5千万円以下、客席面積が100平方メートル以下の既存の店、20歳未満のお客・従業員の出入り禁止という条件付きになっていて、店頭に喫煙可の表示をすれば店内での喫煙が認められます。

しかし、この例外規定で飲食店の55%が喫煙可になる試算が出ており、規制は骨抜きではないかと批判の声も多いようです。

 

・行政機関、病院、学校、保育所などの屋内では全面禁煙になります。

しかし、屋外ならば、喫煙所を設置ことが許可されています。

 

・タクシー、バス、電車、航空機なども全面禁煙で、職場やホテルの客室以外の場所も原則禁煙となります。

 

違反者には、最大30万円の罰金、施設の管理者には最大50万円の罰金が科せられるようになります。

 

東京都においては、従業員を雇う全ての店が規制の対象になっていて、80%以上の飲食店で喫煙が出来なくなります。

ただし、タバコの煙が外に漏れないようになっている喫煙専用室を設ければ、そこでの喫煙は可能となります。

喫煙専用室を設ける場合は、設置費の9割(上限300万円)を東京都が補助してくれます。

 


【電子タバコはどうなる?】

 

アイコスやグロー、プルームテックなどの加熱式タバコも規制の対象になります。従来の紙巻タバコと同様、喫煙所以外の場所では喫煙出来ません。

ただ加熱式タバコは、健康への影響が解明されておらず、紙巻タバコよりは規制が軽いらしく、加熱式タバコ専用の喫煙室を設ければ、喫煙できるようです。

 


【まとめ】

 

罰則付きのかなり厳しい規制になるようですね。

バスやタクシー、航空機、電車、病院などは、今でもほとんどの所が禁煙になっていると思うので、個人的にはあまり気になりませんが、既存の小規模の飲食店は例外があるにしても、今回の規制で死活問題になる店もあるんじゃないでしょうか。

パチンコ店は一気にお客が減ったりしないんでしょうか?喫煙者のお客が減った分、非喫煙者のお客は増えるんでしょうが、どうなるんでしょうか。

いずれにしても、愛煙家には厳しい規制になりそうです。