橋下徹氏、小泉進次郎環境相を0点と評価!その理由は?

橋下徹氏は14日、カンテレ「胸いっぱいサミット!」にパネリストとして出演し、小泉進次郎環境相について「今の段階は0点」と評価した。

橋下氏は小泉環境相に期待はしているようで、「若手政治家がどんどん日本から育ってもらって。東の小泉さん、西の吉村(洋文)大阪府知事。ここが切磋琢磨していってほしい」と述べた。

しかし、「残念ながら今の小泉さんの段階は0点。国会議員の時はみんなに拍手喝采を受けることを言っていれば良かったが、大臣は実際に実行しないといけない。」とも述べた。

そして、環境省の最大課題の一つである福島第一原発の汚染水問題について橋下氏は、「福島に原発から出た汚染水がタンクにたまっている。どう考えても、汚染水は処理して海に放出しないといけない。これは環境省としてしっかり調べていけば最後はその選択肢しかない。すぐに福島に放出しろと言う必要は無いが、前の大臣の発言は問題だったとか、福島の人に寄り添ってとか、それはいい言葉だが、じゃあ水はどうすんの?と。それは所管外だからと逃げちゃう。小泉さん、時間がなかったのか、自分がこうしたいというのがない。若い人たちに頑張ってほしいからこそ、人気を気にせず政治をやってもらいたい。」と力説した。

更に、汚染水の処理問題については、「今は環境基準より下回った状態になりつつある。処理して海に放出するしかない。僕は福島の海に放出するだけでなく全国の海、それこそ大阪湾に放出してもらいたい。大阪は東北の震災がれきを安全確保して引き受けた。吉村さんは、もし小泉さんから大阪湾で放出してくれないかと言われたらのむ。この2人が福島の水問題を解決できるキーマンだけど小泉さんは逃げちゃった。」と指摘した。

 

また、政治学者の中林美恵子氏が「日本の中で解決できても韓国も言ってくるかも」と疑問を投げかけると橋下氏は、「韓国も流している。福島の物質の8~10倍の水を流している。世界的に原発はそういう水を海に流している。日本は神経質になっているが、だからこそ小泉さんが、世界はこうなっていて、海に流していますよ、と説明してほしかった」と述べた。

 

前環境相の原田氏は退任直前に、「私の所管外だが、処理水は思い切って放出し、希釈するほか選択肢はない」と述べたが、これに対し小泉氏は9月11日に原田氏の個人的な見解と強調した上で、「福島の皆さんの気持ちをこれ以上傷つけないような議論の進め方をしないといけない」と述べた。

更に12日には、福島県の内堀知事や漁業関係者を訪ね、原田氏の発言は国の方針ではないと釈明し、「率直に申し訳ない」と謝罪したのだ。

では小泉氏は汚染水を海に放出する以外に策を考えているのだろうか?

もし、何も考えていないその場しのぎの発言だとすれば無責任ではないだろうか?

実際、この発言に対し小泉氏には、「所管外で片付ける姿勢に不信感」・「無責任」・「日本の漁業を潰す気か」・「メディアは持ち上げるのをヤメロ」などの批判の声が集まっている。

 

もちろん海に放出せずに処理できるに越したことはないが、現状を考えれば海に放出するのが一番の方法ではないだろうか。

国は海などに汚染水を放出する際の基準を定めており、日本では1リットル当たり6万ベクレル以下となっている。

海外でも各国で基準を定め、海などに放出されているのが現状だ。

汚染水をタンクに保管するにも限界があり、それ以外は大気や海に放出するしか方法がない。

だからこそ小泉氏は、「海に放出するしかない。放出しても問題ない。」と発言しなければいけなかったのではないだろうか。

 

では現状、原発の汚染水がどのように処理され、どのような問題があり、なぜ海に放出するしか方法がないのか見てみよう。

 


【汚染水はどのように処理しているのか?】

 

東京電力では次のような方法で汚染水を処理しているようだ。

 

「汚染水の浄化処理」

汚染水に含まれる放射性物質によるリスクを低減させるため、先ずはセシウム吸着装置という装置を使って汚染水に含まれる放射性物質の大部分を占めるセシウムとストロンチウムを重点的に取り除く。

そしてその後、多核種除去設備(ALPS)で処理することで、トリチウム以外の大部分の放射性核種を取り除く事が出来る。

汚染水の浄化処理を表した図
引用:東京電力ホールディングス

 

東日本大震災当初に発生した、ストロンチウムを含む高濃度汚染水(RO濃縮塩水)については、2015年に浄化処理が完了しているようだ。

 

「問題なのはトリチウム」

浄化処理により、セシウムとストロンチウムの大部分の放射性核種を取り除く事ができるが、問題なのはトリチウムだ。

トリチウムは、大気中の水蒸気や雨水など自然界にも存在する放射性物質で、人間の体内にも存在し、ベータ線という弱い放射線を出すが、そのエネルギーは小さいため、紙1枚で遮る事ができる。

日常生活でも水などを通じて人間の体内に入るが、新陳代謝などにより、蓄積・濃縮される事なく体外に出ていく。

しかし、トリチウムにはセシウムやストロンチウムのように水から分離して取り除くのが難しいという特徴があるため、タンクに貯めておくか、薄めて海に放出する以外に処理方法がない。

 


【汚染水は海に流すしかないのか?】

 

現状、福島第一原発から発生するトリチウムなどの放射性物質を含む水は、タンクに保管されているが、今も毎日約170トンの汚染水が発生しており、このままいけば2022年の夏頃にはタンクが満杯になってしまうようだ。

福島第一原発はこれまで構内に1,000基近くのタンクを造り、2019年8月22日時点で115万トンの汚染水を保管しているが、廃炉のために別の施設を造る必要もあり、タンクを増設する用地確保が難しくなっている。

国はこのような状況を踏まえ、これまで放射性物質の濃度を下げて海に放出する案や、加熱して蒸発させる案、地下深くに埋設する案などを示してきた。

しかし、どの案も海や大気などの環境中に放出するものなので、住民参加の公聴会などで風評被害を心配する声が相次いだ。

これにより国は2019年8月に有識者会議を開き、タンクを増設して長期保管する方法も含め検討していく事を決め、今後議論を進める方針のようだ。

 

いずれにしても保管タンクが満杯になる前に新しいタンクを増設できなければ、海に放出せざるを得なくなるのではないだろうか。

小泉氏は早急な判断を迫られる事になるだろう。

 


【世間の反応は?】

 

・その通りで どの国でも、原子力関連施設において発生したトリチウムは、近海に排出しているが、 韓国はこれまでに日本の何倍ものトリチウムを 海洋に排出していることをデータを含めて世界に発信した方がいいと思う。

 

・世界中の原発が当たり前に放流しているトリチウムを、なぜ福島だけ貯蔵するのか、科学的な理由が一切不明。
科学よりオカルトを優先する政治家こそ大問題だと思うね。

 

・その通りです。
大阪に住んでいるが、今の日韓関係も考えて、ここは大阪も人肌脱ごうと言ってもいいんちゃうかなぁ。なかなか「よっしゃ!」と言ってくれるのも難しいだろうけど、まずは捨てる場所探して、そしたら東京も福島の方々も理解してくれると思うし。ただ、汚染水の濃度とか掲示はしっかりやって欲しいですが。
あと、韓国は何を言っても無駄です。ですが、8~10倍の汚染水を韓国も放流しているってことは絶対アピールしたほうがいい。韓国にと言うより世界に理解を得るために必要だと思う。

 

・今は0点なのはそのとおり。
ただ、小泉さんは「原田さんが間違ったことを言った。」とは言ってないんだよね。
彼なりの戦略があることを期待したい。
もし、戦略がないのなら、第二のハトポッポだ。

 

・小泉氏の立ち位置をズバリ言い当てていると思う。進ちゃんが汚染水でそんな事を言えるようになれるかどうか。今見る限りでは無理だと思う。

 

・関西にも原発はあって他人事ではないし。
ちゃんと基準を満たしてくれさえすれば引き受けてもいいと思う。
どこの都道府県でも全員が納得することはないと思うけど、とくに原発のあるところはお互い様のような気がしますけどね。
関西も手助けしまっせ!

あ、ちゃんと安全性は確保してよ!
それと韓国にはビシッと言ってやれ!
あんたんとこもやろ?って。

 

・もし安全であるなら大阪湾に流すのも良いでしょう。しかし、コストを考えたら東京湾でしょうか。今後も原子力発電を続けるのであれば、使用済み核燃料は東京都で処理するくらいの覚悟がないと無理ですね。

 

橋下氏の意見に賛成する声が多いようだ。

タンク保管に限界があり、他に方法がないのであれば海に放出するしかないだろう。

安全性をきちんと示した上で、世界中で汚染水が海に放出されている事などを説明すれば、国民の理解を得られるかもしれない。

小泉氏が今後どのようにこの問題に取り組んでいくのか注目したい。

 

小泉進次郎氏に環境大臣が務まるのか?環境問題の課題は?

9月11日に行われた内閣改造・自民党役員人事で、衆議院議員の小泉進次郎氏(38歳)が環境大臣に就任した。

小泉氏と言えば元総理大臣の小泉純一郎氏を父に持ち、兄は俳優でタレントの小泉孝太郎氏という、まさに政界のサラブレッドとも言える存在だろう。

先月には、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を発表したばかりだ。

小泉氏はこれまで当選回数4回で、復興大臣政務官や自民党の厚生労働部会長などを務めており、入閣は今回が初である。

今回の内閣改造では、安倍政権発足以来最多の13人が初入閣しており、安倍首相は「安定と挑戦の強力な布陣を整えたい」と話していたが、文部科学相には自民党の萩生田幹事長代行、法相には河井総裁外交特別補佐、そして1億総活躍担当相には衛藤晟一首相補佐官が就任するなど、安倍首相に近い議員ばかりの起用が目立っている。

小泉氏を入閣させたのも、内閣のイメージアップを図る狙いがあるようだ。

 

確かに小泉氏は知名度も人気も高く、街頭演説すれば首相の何倍もの集客力があるようなので、入閣させればイメージアップは図れるかもしれないが、実力の方はどうなのだろうか?

これまで党で農業や社会保障などの改革に取り組んではきたが、大きな成果は上げておらず、超党派の国会改革は「平成のうちに」を合言葉に国会運営の効率化も目指したものの、令和の時代に多くの課題を残している。

また、7月の参院選では「小泉氏より首相や菅氏の演説の方が聴衆を集める」との声もあがっており、本人はこれまで入閣に慎重との見方もあった。

更に、二階俊博氏にも8月27日の記者会見で、「将来性を持って活躍しているが、特別の考えはない。若いだけではいけない。」と指摘されている。

最近では、来年の妻の出産に合わせて育児休暇を取得するか検討すると表明したが、自民党内からは反対意見が相次いでいるような状況だ。

人気はあっても実力が伴わなければ、国民から非難を受ける事は必至だろう。

世間の人は小泉氏の入閣をどのように見ているのだろうか?

 


【小泉氏の入閣を世間はどう見ている?】

 

・小泉進次郎議員が環境大臣として、今後何をしていくのか…。

 

やっぱりそれが一番大事ですよね。

 

・環境問題は、なかなか一筋縄ではいかない。

 

新大臣の力量が問われる。

 

・進次郎は少子化担当大臣が良かったんじゃないの?育休も取りやすいでしょう。

 

・大臣になった以上たとえ辞任して育休をとったとしても私は国政のリーダーとしては認められなくなります。

 

・マスゴミから持ち上げられてここまで来たけど、現実が待ってるよ。

 

これから、様々な記事が出て来るんでしょうね。

 

今回は固辞すべきだったね。

 

・初仕事が育休の発表とかは辞めて欲しい…

 

・サプライズという演出は予定通りで、出来レース的な感じもする、お父様が陰ながら作用している気がする。

 

・世も末だ。

 

この程度の見識の奴を閣僚に据えて国益を守れるわけない。

 

 

小泉氏の入閣に対しては、なかなか厳しい意見が多いようだ。

確かに、環境大臣になって直ぐ育児休暇を取得したのでは話にならないと思うし、そもそも環境大臣が育児休暇を取得したら誰が環境問題に取り組むんだという話にもなる。

では、小泉環境大臣は今後、どのような環境問題に取り組まなければならないのだろうか?

 


【環境問題の課題】

 

1:アスベスト

アスベスト(石綿)は天然の鉱物繊維で、蛇紋石族と角閃石族に大別され、クリソタイル(白石綿)、クロシドライト(青石綿)、アモサイト(茶石綿)、アンソフィライト石綿、トレモライト石綿、アクチノライト石綿の6種類がある。

日本で主に使用されているのは、クリソタイル(白石綿)、アモサイト(茶石綿)、クロシドライト(青石綿)の3種類だ。

アスベストは極めて細い繊維で、熱や摩擦、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性から、建材(吹き付け材、保温・断熱材、スレート材など)、摩擦材(自動車のブレーキライニングやブレーキパッドなど)、シール断熱材(石綿紡織品、ガスケットなど)といった、様々な工業製品に使用されてきた。

しかし、アスベストを吸い込むと塵肺、肺線維症、肺癌、悪性中皮腫などを引き起こす危険性がある事が分かり、現在は原則として製造・使用等が禁止されているが、アスベストを使用した建設物は現在も多く存在しており、解体時にアスベストが飛散することも問題視されている。

 

2:ダイオキシン

ダイオキシンはゴミなどを焼却する過程で生成されてしまう物質で、製鋼用電気炉、たばこの煙、自動車の排出ガス、森林火災、火山活動によっても発生する。

雨などに混じり落ちてきて、土壌や水を汚染し、プランクトンや魚介類にも食物連鎖を通して取り込まれ蓄積されると言われている。

人間が日常生活でダイオキシンを摂取しても急性中毒は生じないが、発がん性が認められている。

現在の日本の環境汚染レベルでは危険性はないとされているが、多量のダイオキシンを用いた動物実験では口蓋裂(こうがいれつ)などの奇形を起こしたり、生殖機能や甲状腺機能、免疫機能に影響がある事が確認されている。

 

3:四大公害病

四大公害病とは、「水俣病」・「第二(新潟)水俣病」・「四日市ぜんそく」・「イタイイタイ病」の事を指す。

この四大公害病を受け、1967年8月3日に公害対策基本法(現在は環境基本法に統合)が公布・施行され、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭の7つが公害とされている。

四大公害病は主に工場排水が原因だが、これに気付くのが遅れた事で被害が拡大している。

発展が続く日本では、また公害病が広まる可能性もある。

 

4:都市化の問題

ビルがたくさん建てられたり、道路がアスファルトに舗装されるなどの都市化により、環境に変化が生じる問題を「都市化の問題」と言う。

ビル風やヒートアイランド現象もその一例だ。

 

・ビル風

ビル風とは、高層ビルにより建物周辺で発生する風の事を言う。

ビル風は場合によっては威力が強く、歩行者や周辺の建物に危害が加わる事がある。

 

・ヒートアイランド現象

都心部だけ気温が高くなる現象の事をヒートアイランド現象と言い、ヒートアイランドを直訳すると「熱の島」という意味になる。

ヒートアイランド現象の主な原因は、アスファルトやコンクリートの影響、そしてビル風による風の通り方の変化にある。

下のグラフは1913年から2013年までの東京の気温の平均を表したものだが、100年間で東京の気温は3.7℃も上昇しているのだ。

100年間の東京の気温上昇を表したグラフ
出典:気象庁ホームページ

 

このように、日本には「アスベスト」・「ダイオキシン」・「四大公害病」・「都市化の問題」など、様々な環境問題が起こっている。

ダイオキシンの排出量に至っては日本は世界でダントツに多い。

小泉環境大臣は今後、これらの問題の解決に取り組む事になるが、そう簡単な話ではない。

果たして小泉氏は、人気に実力を伴わせる事ができるのだろうか。

 


【小泉氏の11日のコメント】

 

小泉氏は9月11日、記者に対し、次のようなコメントをしている。

まず、あす福島に行きます。

 

環境大臣の仕事、原子力防災担当大臣の仕事は、私が今まで取り組んできた復興、特に福島の中間貯蔵、そして除染、こういったことの加速化は東日本大震災の復興に欠かせません。

 

まずはすぐに福島へ行って、関係の方々にご挨拶をしたいと思います。

 

今まで環境省というと環境問題というイメージが強かったと思いますが、環境省の仕事は社会変革の仕事で、持続可能性が問われている問題について主導的に担っていくんだと。

 

今までやってきた先進的な取り組みは世界に売れます。

 

日本の強み、日本にしかできないこと。しっかり、働きたいと思います。

 

また、記者から育児について質問されると、

まず、あれはずいぶん切り取り報道がありましたね。

 

文字起こしを読んでいただければわかると思いますが、子どもが生まれてからのことを考える前に、妻はこのまま行けば42歳での高齢出産。

 

生まれてから、の前に、とにかく健康に、元気で出産を迎えることができるように全力で支える、そのことで頭がいっぱいです、と言いました。

 

その上で、「育休を考えてますか、検討してますか」と言われたので、検討していますと答えた。

 

それがこんなに騒ぎになること自体、日本って固いね。古いね。

 

ニュージーランドでは、登壇してスピーチしている議員が連れて来られたお子さんを議長がだっこして、そしてミルクあげてましたよね。

 

こういう報道になること自体が無くなる未来を作っていきたい。

 

大事なことは3つ。

 

公務最優先、危機管理万全、妻の不安払拭。

 

この3つのために何がいいのか、多くのみなさんのご理解を得られる形がなんなのか、引き続き考えていきたい。

 

国会に出ないとか、そんなことはありませんし、この固い社会がよくなるように前向きに、一つの力になれば。

と話していた。

 

大した実績も残せていないのに、言う事だけは一人前という印象を受けたのは私だけだろうか。

だが、環境大臣になった今、言う事だけは一人前では済まされない。

父親の地盤を引き継いだだけの、ただのお坊ちゃまで終わらない事を祈る。

 

山本太郎率いる「れいわ新選組」の主な政策と決意表明

政府は、2019年10月1日から予定通り消費税を8%から10%に引き上げようとしている。

みなさんは消費税が10%になった場合、一年間にどれくらいの消費税を支払う事になるのかご存知だろうか?

それは約1ヶ月分の所得に相当する。

約1ヶ月分もの所得が消費税に消えていくのだ。

 

先月7月に行われた参院選では、与党は消費税増税を政策に掲げ、野党の大半が消費税凍結を訴えていた。

大半の野党は消費税凍結と言っているが、だまされてはいけない。

凍結という事は、いずれ解凍され増税されるという事なのだ。

しかし、その中で唯一、消費税の廃止を訴えたのが「れいわ新選組」だ。

「れいわ新選組」は、2019年4月に参議院議員の山本太郎氏が一人で旗揚げしたばかりの新しい政党で、「令和の新しい時代に選ばれた者たち」という意味が込められている。

そんな「れいわ新選組」の政策は、消費税廃止や最低賃金1,500円、奨学金チャラなど、大半の国民からすれば興味深いものが多いのではないだろうか?

しかし、本当に実現できるのかと疑念を持ち、この政党を信じて乗っかっても大丈夫なのかと思っている人も多いのではないかと思う。

そこで、「れいわ新選組」が掲げている主な政策内容と実現性について考えてみようと思う。

 


【れいわ新選組が掲げる主な政策内容】

 

1:消費税の廃止

 

「れいわ新選組」は消費税を廃止した場合、初年度には物価が5%下がり、実質賃金が上昇し、景気が回復していくと説明している。

そして、参議院調査情報担当室の試算によると、消費税を廃止してから6年後には一人あたりの賃金が44万円アップするとの事だ。

しかし、消費税を廃止した場合、20兆円の財源を担保する必要がある。

そこで、「れいわ新選組」がどのようにしてこの20兆円を担保しようとしているのかを説明していこう。

 

「消費税廃止分の税金を担保する方法」

 

・所得税の最高税率アップ

所得税の最高税率は、1980年には75%だったのが現在では45%にまで引き下げられている。

この所得税の最高税率をアップさせる事で、所得税の増収を図る。

※所得税の最低税率は上がらない。

 

・法人税の見直し

現在法人税は、大手企業から中小企業・零細企業まで同じ税率になっている。

しかし、大手企業だけが免税されるような制度が80以上も存在する。

これでは不公平だ。

「れいわ新選組」は、大手企業だけが優遇される免税制度を廃止し、全ての企業が公平になるようにしようとしている。

また、法人税には累進課税を導入しようとしている。

累進課税とは、儲かっている時は、税金をたくさん納めてもらうが、儲かっていない時は税金負担を軽くしますという制度だ。

これなら、多くの中小企業・零細企業が助かるのではないだろうか。

 

・金融資産税の見直し

金融資産税とは、株式の配当によって得られる利益の事だ。

大手企業は、協力会社や子会社などの株式を多く保有しているため、株式の配当による利益率が高い。

しかし、この金融資産税の現在の最高税率は20.42%と所得税の最高税率の半分以下になっている。

「れいわ新選組」は、この金融資産にかかる税と所得税の分離を止めて、金融資産にかかる税も所得税として徴収しようとしている。

これなら多くの増収が見込めそうだ。

 

「消費税を廃止し所得税・法人税の見直しを行った場合の税収」

 

消費税を廃止し所得税・法人税・金融資産税の見直しを行った場合の税収見込みは、29兆円になる。

消費税を廃止しても9兆円のお釣りがくる計算だ。

これなら消費税を廃止できるのではないだろうか。

是非ともやってもらいたい。

お金持ちには申し訳ないが、全ての国民が幸せになるためには、お金のある所からもらうしかない。

お金持ちは負担が少々増えても生活に困ることはないと思うが、中小企業・零細企業・低所得者にとっては死活問題なのだ。

 

「消費税を廃止し所得税・法人税の見直しを行った場合の懸念事項」

 

消費税を廃止し、所得税・法人税の見直しを行った場合、一番懸念されるのは、企業が税金の安い海外へ逃げて行ってしまう事だ。

しかし、2014年に経済産業省が海外進出した企業に対し、進出理由を求めるアンケート調査を行ったところ、最も多かった理由は、「たくさんの需要を求めて海外へ進出する」というものだった。

「もっと税負担の少ない海外へ行く」と回答したのは、全体の内のたったの8%に過ぎないのだ。

つまり、デフレが20年以上も続き、少子化問題も解決されないような日本に居ても商売にならないから海外へ進出するのだ。

そんな日本に投資しても何のメリットもないからだ。

しかし、消費税を廃止し消費が増えれば、企業は日本で商売ができるようになるのだ。

 

もし政府が「消費税を廃止する」と宣言した場合、企業は工場を拡張したり、雇用を増やしたり、新しい機械を導入するなどの投資活動を始めるだろう。

それは、消費税が廃止になると物価が下がり物が売れるようになるからだ。

消費税を廃止した場合、初年度の物価は5%下がると言われている。

そうなれば間違いなく消費が増え、お金が回り出し、景気は回復していくだろう。

消費が増えれば企業が儲かるようになり、皆さんの所得も増えるのだ。

 


2:奨学金チャラ

 

現在、日本国内で奨学金を利用している人は、550万人以上存在する。

その内の6~7割の人が金利を支払っている状況だ。

せっかく学校を卒業して就職しても10年、15年と長期にわたり奨学金の返済に追われる事になる。

これでは自分が生活するのに精一杯で、貯金をしたり家族を養う余裕などない。

そこで、「れいわ新選組」は、浮いた9兆円で奨学金をチャラにしようとしている。

奨学金がチャラになれば、生活に余裕ができ、結婚する人も増え、少子化問題も徐々に回復していくのではないだろうか。

 


3:全国一律で最低賃金1,500円

 

「れいわ新選組」は、全国一律で最低賃金を1,500円に引き上げようとしている。

消費税廃止により景気が回復する事で、企業側も賃金を上げられるようになり、1,500円に満たない企業には、その不足分を政府が保証して実現しようとしている。

その狙いは、地方創生と災害対策だ。

最低賃金を全国一律1,500円にする事で、賃金の高い都会に上京してくる若者を減らし、地方の過疎化を防止し、地方創生を図ろうとしている。

また、地方に人が分散する事で、地震や豪雨、台風などの被害が発生した場合も、都会だけに頼らず地方で対応できる仕組み作りも出来るようになる。

 

「最低賃金が1,500円になった場合の問題点」

 

最低賃金が全国一律で1,500円になるのは有難いが、困る人もいるのではないだろうか。

1,500円にアップした場合、今までより責任のある仕事を任せられるのは必至だ。

今までは事務仕事をしていたのに、明日から設計をしてくださいと言われる可能性もある。

そうなると、家事などで忙しいパートさんは納期に合わせた仕事をしなければならなくなり、決まった時間に帰れなくなったり、業務に対応できない人も出てきたり、そもそもやりたくない人もいるだろう。

こういうトラブルを避けるためにも、全国一律で1,500円にするのではなく、どちらか選択できるようにするべきではないだろうか。

そうしなければ、会社を辞めなければならない人も必ず出てくるし、賃金を上げてもその分仕事の効率が上がらなければ会社も成り立たなくなるだろう。

 


【れいわ新選組の決意表明】

 

下記文章は、「れいわ新選組」の決意表明である。

日本を守る、とは
あなたを守ることから始まる。
あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
あなたに降りかかる不条理に対して、
全力でその最前に立つ。
何度でもやり直せる社会を構築するために。
20年のデフレで困窮する人々、
ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、
将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。
私たちがお仕えするのは、
この国に生きる全ての人々。
それが、
私たち「れいわ新選組」の使命である。

 

(出典:「れいわ新選組」オフィシャルウェブサイト)

 

#れいわ新選組オフィシャルウェブサイト

「れいわ新選組」オフィシャルウェブサイト

今の政府は、弱い人間の事は考えず、大手企業や一部の富裕層だけが良くなるような政治をしている。

しかし、「れいわ新選組」は全ての日本国民のための政治をしようとしている。

山本太郎氏の街頭演説を幾つか聞いたが、とても説得力のあるものだった。

7月に行われた参院選では、メディアに全くと言っていいほど取り上げられなかったにもかかわらず、多くの浮動票を得て2人が参院議員となり、正式な政党となった。

「れいわ新選組」に集まった寄付金も4億円を超え、寄付した人の中には晩ご飯のおかずを減らしてまで寄付した人もいるのだ。

それだけ「れいわ新選組」に期待する人が多くいるのだろう。

 

次の衆院選で、「れいわ新選組」は、多くの票を得て更に躍進するだろう。

そうなれば、他の野党も無視できなくなり、与党にとっても脅威となるだろう。

はっきり言って今の野党は中途半端で、居ても居なくても同じだ。

選挙のための政治をしているようにしか思えない。

しかし、「れいわ新選組」の山本太郎氏は違う。

7月に行われた参院選でも東京選挙区から出ず、あえて厳しい比例代表を選んだ。

しかも3番手だ。

東京選挙区から出馬していれば、おそらく当選していたのに、その道を選ばなかったのは自分1人が生き残っても今の政治を変えられないからだ。

政治を変えるためにあえて厳しい道を選んだのだ。

こんな政治家が他にいるだろうか。

 


【まとめ】

 

現在、この国は子供たちの7人に1人が貧困、高齢者の5人に1人が貧困、単身女性の3人に1人が貧困の状態にある。

そして、多くの中小企業・零細企業が税金に苦しみ、滞納している企業も多い。

税金を払えず滞納している企業の6割が消費税が原因となっている。

このような状況にもかかわらず、政府は消費税を10%に引き上げようとしているのだ。

今でも苦しいのに更に増税すると、倒産する企業も増えるだろう。

なぜ、お金のある所から取らずに、無い所から更に絞り取ろうとするのだろうか?

それは経団連への忖度に他ならないのではないだろうか。

 

経団連とは、簡単に言うと日本を代表する企業で構成された団体だ。

自民党は、経団連に支持されているため、彼らの意見を無視する事はできない。

だから大手企業や一部の富裕層が得をする政治になっているのではないだろうか。

今の政治が続いていけば、中小企業・零細企業・低所得者は更に苦しい状況に追い込まれるだろう。

山本太郎氏の話によると、経団連は2025年までに消費税を19%まで上げろと言っているらしい。

そんな事が通ってしまえば、この国の多くの人が生活できなくなるのではないだろうか。

 

今の政治を止めるためには、山本太郎氏のような人間が必要ではないかと私は思ってしまう。

自民・公明の支持者は、全有権者の3割ほどに過ぎない。

国民全員が本気になれば、今の状況を簡単にひっくり返す事もできる。

実際に消費税を廃止した国もある。

それはマレーシアだ。

マレーシアは2018年6月に消費税6%を廃止にしている。

それができたのは国民が本気でそれを望んだからだ。

マレーシアにできて日本にできない事はないだろう。

 

政治を変えられるのは政治しかない。

しかし、投票に行かなければ何も変わらない。

だから、一人でも多くの人が政治に興味を持ち、この国を良くするためにはどうすればいいのかを真剣に考え、次の衆院選は投票所に足を運んでほしい。

 

消費税増税は本当に必要なのか?消費税増税による問題点も解説

2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられる。

8%の現在でも苦しい家庭は多いのではないだろうか?

最近、スーパーに買い物に行くと、5%OFFの日にやたらお客さんが多いように思う。

以前は5%OFFの日でも、それほどお客さんは多くなかったように思う。

それなのに今では、開店前からお客さんが大勢並んでいるような状況だ。

生活が苦しいから少しでも節約しなければいけないという人が増えたからではないか。

それなのにどうして政府は10%に引き上げようとするのか。

そこで消費税増税は本当に必要なのか、消費税を上げる以外に本当に手はないのかを真剣に考えてみた。

 


【消費税増税は本当に必要なのか?】

 

自民党は、財政健全化や社会保障の充実、一部で教育無償化を実現するために増税が必要だとしている。

2%の増税によって見込まれる税収増は、5兆6,000億円となっており、その使い道は下図のようになっている。

消費税増税分の使い道を表した図
出典:時事ドットコムニュース

 

確かにこの図を見ると、どれも必要な対策に思うが、問題なのは本当に増収分が正しく使われるかだ。

2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた時の税収増は約8兆円で、その使い道は年金や医療などの社会保障費を賄うとしていた。

しかし、れいわ新選組の山本太郎氏の話によると、実際に使われたのは8兆円のうちの16%ほどだそうだ。

では、残りの84%は一体何に使われたのか。

それは、一部の富裕層や大手企業への忖度に他ならない。

 

1980年は所得税の最高税率は75%だったのに対し、現在は45%にまで下がっており、金融資産(株などの利益)にかかる税の最高税率はわずか20.42%だ。

住民税にしても、サラリーマンは一律10%に対し、投資家は半額の5%になっている。

 

更に、法人税にしても大手企業だけが優遇されるような制度が幾つもある。

例えば、受取配当金の益金不算入という制度だ。

この制度は、法人が受け取った株式の配当金は税額を低くするという制度だ。

大手企業は、子会社や関連会社などの多くの株式を保有しており、配当金による利益の割合が多い。

 

つまり、一部の富裕層や大手企業の減税分を消費税増税により低所得者から回収しようとしているのだ。

所得が増えていないのに消費税増税により物価だけが強制的に引き上げられる。

これでは国民の生活が良くなるはずがない。

所得税の最高税率をアップし、大手企業だけが優遇されるような法人税の免税制度を廃止し、金融資産税の最高税率をアップすれば、消費税を増税しなくても済むのではないだろうか。

つまり、消費税が初めて導入された1989年より前の状態に戻すという事だ。

 

お金持ちは、少々税金が高くなっても生活に困ることはないが、低所得者には死活問題だ。

 

消費税が10%になると、5%から8%に引き上げられた時の何倍も消費が冷え込むのではないかと言われている。

それは、税金が上がるからに他ならないが、もう一つの理由は10%になると消費税の計算が容易になるからだ。

これ以上、消費が冷え込むと、この国は一体どうなってしまうのだろうか。

 


【消費税増税による問題点】

 

・問題点1:軽減税率

 

厚生労働省が実施した国民生活基礎調査の最新版によると、生活が「苦しい」・「やや苦しい」・「大変苦しい」と答えた人の割合は57.7%にもなっている。

この状態で消費税を10%に引き上げれば、更なる消費の冷え込みは必至だろう。

そうならないために政府が導入しようとしているのが軽減税率だ。

軽減税率とは、飲食料品などの必需品には消費税を8%のまま据え置く制度だ。

軽減税率の対象となる飲食料品の範囲を表した図
出典:国税庁

 

しかし、これが企業や消費者を悩ませる大きな問題となっている。

確かに肉や魚、野菜、卵、お菓子、新聞などの必需品に掛かる消費税は8%の据え置きになるが、一部例外の物が存在する。

それは付加価値のある物や外食、アルコール類などだ。

 

お菓子の場合、笛などの付加機能が付いている物に対しては消費税10%が適用される。

こうなってしまえば今後、笛などが付いたお菓子は消えてしまうかもしれない。

 

ファストフード店の場合、テイクアウトの場合は8%になるが、お店で食べた場合は10%が適用される。

つまり外食扱いになるわけだ。

最初は持ち帰りと言ってお金を払ったお客さんが、やっぱりお店で食べるというケースも少なくないという。

こんな事になれば、消費税2%分だけ再度支払わなければならなくなるため、お店側もお客さん側も大変だろう。

 

アルコール類の場合、お中元などでビールとジュースのセットなどをよく見かけるが、このセットになると消費税10%が適用される。

そうなれば、今後ビールとジュースがセットになった商品は売れなくなってしまい、なくなるだろう。

 

このように、とにかくややこしい軽減税率。

どうしたらいいか分からず頭を抱えているお店も少なくない。

政府は、誰にでも分かるようなもっと簡単な制度にしなければならないのではないか。

お菓子は付加価値があろうがなかろうが8%の据え置きでいいのではないか。

そもそも、飲食料品は全て8%のままでいいのではないだろうか。

 

 

・問題点2:キャッシュレス決済によるポイント還元事業

 

キャッシュレス決済によるポイント還元事業とは、2019年10月からの消費税増税に伴い、需要平準化対策として中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するという制度だ。

つまり、クレジットカードなどで支払いをすると、最大5%のポイントが還元されるという制度だ。

対象となる決済手段は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコードなど、電子的に繰り返し利用できる決済手段となっている。

しかし、現在のところこの制度に加盟している店舗は、全国に数百万店ある内の24万店ほどしかない。

これでは一部の店舗でしかポイントが還元されず、常に現金払いの人には何のメリットもない。

しかも、対象期間は2019年10月から2020年6月までのたった9ヶ月間だけだ。

期間が短く、とても不公平で、中小・小規模事業者や消費者に優しい事業とはとても思えない。

 


【まとめ】

 

デフレが20年以上続いている国は日本以外にない。

今こそ国民が本気にならないと、本当に取り返しのつかない事になるのではないだろうか。

国民が本気になれば、消費税を減税・廃止する事も不可能ではない。

実際に消費税を廃止した国もある。

それはマレーシアだ。

マレーシアは、2018年6月1日から消費税6%を廃止している。

それが出来たのは、国民が本気でそれを望んだからだ。

 

2019年7月21日に投開票された参院選の投票率は、24年ぶりに5割を下回る48.8%だった。

それだけ国民が選挙に関心がなく、どこに投票しても同じだと思っているからだろう。

その中で私が気になったのが、れいわ新選組だ。

その政策は、消費税廃止、最低賃金1,500円に引き上げ、奨学金チャラなどだ。

最低賃金1,500円に引き上げなど、本当に出来るのかと思える政策もあるが、消費税廃止や奨学金チャラはとても魅力的な政策だ。

消費税を廃止した場合、20兆円の財源が必要になる。

しかし、所得税の最高税率の引き上げ・大企業だけに優遇されている減税制度の廃止・金融資産税の最高税率引き上げなどを実施すると、29兆円の財源を担保できるのだ。

消費税を廃止しても9兆円のお釣りがくる計算になる。

 

れいわ新選組は、浮いた9兆円を奨学金チャラに充てようとしている。

現状、奨学金制度を利用している人は550万人以上存在する。

その内の6~7割の人が金利を支払わされている。

せっかく学校を卒業して就職しても、奨学金の返済に追われ、自分が生活するだけで精一杯になってしまう。

これでは貯金もできず、結婚したくてもできないではないか。

だから少子化問題が解決しないのではないのか。

れいわ新選組は、このように奨学金の返済に苦しむ人を救済し、家庭を持てる環境を作ろうとしている。

 

今の政府与党を応援しても、低所得者はジリ貧状態にどんどん追い込まれるようにしか思えない。

それならば大胆な政策に打って出る、れいわ新選組を応援した方が、まだ未来はあるのではないかと思ってしまう。

 

お金のある所から取らずに、ない所から更に搾り取ろうとする今の政治に私は賛成できない。

取る所がなくなって、どうしても全ての国民に少しづつ負担してもらわなければならない状況であれば理解できるが、そうではない。

しかし、投票に行かないという事は、結果的に余裕のない所から更に搾り取ろうとする今の政府のやり方を肯定している事になる。

余裕はないけど消費税を増税してくださいと言っているのと同じなのだ。

 

自民・公明の支持者は、有権者の3割ほどに過ぎない。

つまり、今回の参院選に投票していない5割以上の人が本気になれば簡単にひっくり返せるのだ。

次の衆院選は早ければ年末になるのではないかと言われている。

一人でも多くの人が政治に興味を持ち投票に行き、国民全員が幸せになれるような政治に変えてほしい。