学校でのいじめが過去最多に!いじめ防止対策推進法が要因か?

文部科学省の問題行動・不登校調査で、全国の国公私立小学校と中学校、高校、特別支援学校における2018年度のいじめ認知件数が、過去最多となる54万3933件である事が分かった。

前年度と比較すると、+31.3%の12万9555件も増加している。

いじめが確認された学校数も6.4ポイント増の80.8%となっており、心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も128件増の602件で最多となっている。

文部科学省の担当者は、いじめ認知件数の大幅な増加の要因について、「13年施行のいじめ防止対策推進法を踏まえ、積極的な認知を求めてきたことが大きい」と説明し、問題解決の第一歩として肯定的に捉えているようだ。

群馬県の県教育委員会でも、認知件数の増加について「冷やかしやからかいなども含め、いじめの正確な認知が進んだものと捉え、今後も積極的な認知に努めたい」としている。

では、2013年に施行された「いじめ防止対策推進法」とはそのような法律なのだろうか。

 

 


【いじめ防止対策推進法とは?】

 

いじめ防止対策推進法は、いじめへの対応と防止について学校や行政等の責務を規定した法律で、2013年9月28日に施行された。

この法律が施行されるきっかけとなったのが、2012年に起こった大津市中2自殺事件だ。

この事件は、学校側がいじめを隠蔽し、責任逃れした事が原因で、中学2年生を自殺に追い込んだとして大きく取り上げられていた。

ここでは、いじめ防止対策推進法をできるだけ分かりやすくまとめてみた。

 

「第一章 総則」

・目的

第一条 いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を侵害し、心身に重大な影響を与えたり、生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるもので、生徒の尊厳を守るために、いじめ防止・いじめの早期発見・いじめへの対処などの対策の基本理念を定め、国や地方公共団体等の責任を明らかにする。

また、いじめ防止対策の基本的な方針を定めるとともに、いじめ防止対策の基本を定める事により、いじめ防止のための対策を総合的かつ効果的に行う事を目的としている。

 

・定義

第二条 いじめとは、生徒等に対し、学校に在籍している生徒と一定の人間関係にある他の生徒が心理的または物理的(インターネットを使用した行為も含む)な影響を与える行為で、いじめの対象となった生徒が心身の苦痛を感じるものを言う。

ここで言う学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校(幼稚園・保育園などは除く)の事を指している。

 

・基本理念

第三条 いじめが全ての生徒に関係する問題である事を鑑みて、生徒が安心して勉強やその他の活動に取り組めるように、学校の内外を問わず、いじめが行われないようにしなければならない。

全ての生徒がいじめをせず、他の生徒のいじめを認識しているのにそのまま放置する事がないようにするために、いじめが生徒の心身に与える影響や、いじめに関する生徒の理解を深めなければならない。

いじめを受けた生徒の生命や心身を保護する事が特に重要である事を認識し、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服を目指さなければならない。

 

・いじめの禁止

第四条 生徒は、いじめをしてはならない。

 

・国の責務

第五条 国は基本理念にのっとり、いじめ防止等の対策を総合的に策定し、実施する責任がある。

 

・地方公共団体の責務

第六条 地方公共団体は基本理念にのっとり、いじめ防止等の対策について国と協力し、地域の状況に応じた対策を策定し、実施する責任がある。

 

・学校設置者の責務

第七条 学校設置者は基本理念にのっとり、学校におけるいじめを防止するための必要な措置を行う責任がある。

 

・学校及び教職員の責務

第八条 学校及び教職員は基本理念にのっとり、学校に在籍する生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者と連携し、学校全体でのいじめ防止及び早期発見に取り組み、生徒がいじめを受けていると思われる場合は、適切かつ迅速に対処する責任がある。

 

・保護者の責務等

第九条 保護者には子供の教育について最も重要な責任があり、自分の子供がいじめをしないために必要な指導を行わなければならない(第一項)。

自分の子供がいじめを受けた場合は、適切に子供を保護しなければならない(第二項)。

また、保護者は、国・地方公共団体・学校設置者・学校が講じた、いじめ防止等の措置に協力するように努めなければならない(第三項)。

第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべき事に変更を加えるものではなく、第三項の規定は、いじめ防止等に関する学校設置者及び学校の責任を軽減するものではない。

 

・財政上の措置等

第十条 国及び地方公共団体は、いじめ防止等の対策を推進するために必要な財政上の措置や、その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

 

 

「第二章 いじめ防止基本方針等」

・いじめ防止基本方針

第十一条 文部科学大臣は、関係行政機関の長と連携・協力して、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるものとする。

いじめ防止基本方針は、次に揚げる事項を定めるものとする。

一. いじめ防止等の対策の基本的な方向に関する事項

二. いじめ防止等の対策の内容に関する事項

三. その他いじめ防止等の対策に関する重要事項

 

・地方いじめ防止基本方針

第十二条 地方公共団体は、いじめ防止の基本方針を参酌し、地域の実情に応じて地方公共団体におけるいじめ防止等の対策を、総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めるよう努めなければならない。

 

・学校いじめ防止基本方針

第十三条 学校は、いじめ防止基本方針または地方いじめ防止基本方針を参酌し、学校の実情に応じて学校におけるいじめ防止等の対策に関する基本方針を定めるものとする。

 

・いじめ問題対策連絡協議会

第十四条 地方公共団体は、いじめ防止等に関係する機関や団体の連携を図るため、条例の定めるところにより学校・教育委員会・児童相談所・法務局または地方法務局・都道府県警察その他の関係者で構成される、いじめ問題対策連絡協議会を置く事ができる。

都道府県は、いじめ問題対策連絡協議会を置いた場合、いじめ問題対策連絡協議会におけるいじめ防止等に関係する機関や団体の連携が、都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめ防止等に活用されるように、いじめ問題対策連絡協議会と市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講じなければならない(第二項)。

第二項の規定を踏まえて、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめ防止等の対策を実行的に行えるようにするために、必要がある時は教育委員会に附属機関として必要な組織を置く事ができる。

 

「第三章 基本的施策」

・学校におけるいじめの防止

第十五条 学校設置者及び学校は、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養う事がいじめ防止に役立つ事を踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。

学校設置者及び学校は、学校におけるいじめを防止するために、学校に在籍する生徒の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りながら、いじめ防止に役立つ活動、学校に在籍する生徒が自主的に行うものに対する支援、生徒及び保護者、並びに学校の教職員に対するいじめを防止する事の重要性への理解を深めるための啓発や、その他に必要な措置を講じなければならない。

 

・いじめの早期発見のための措置

第十六条 学校設置者及び学校は、学校におけるいじめを早期に発見するため、学校に在籍する生徒に対する定期的な調査や、その他に必要な措置を講じなければならない。

国及び地方公共団体は、いじめに関する通報や相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講じなければならない。

学校設置者及び学校は、学校に在籍する生徒及び保護者、並びに学校の教職員が、いじめに関する相談ができる体制を整備しなければならない。

学校設置者及び学校は、相談できる体制の整備にあたり、家庭や地域社会等と連携し、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利や、その他の権利利益が擁護されるよう配慮しなければならない。

 

・関係機関等との連携等

第十七条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた生徒またはその保護者への支援、いじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言、その他のいじめ防止等の対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体に対する支援、その他に必要な体制の整備に努めなければならない。

 

・いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上

第十八条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた生徒またはその保護者に対する支援、いじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言、その他のいじめ防止等の対策が専門的な知識に基づいて適切に行われるように、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置・心理・福祉等に関する専門的な知識を持つ者であって、いじめ防止を含む教育相談に応じられる者の確保、いじめに対する対処に関して助言を行うために学校の要求に応じて派遣できる者の確保等の必要な措置を講じなければならない。

学校設置者及び学校は、学校の教職員に対し、いじめ防止等の対策に関する研修の実施、その他のいじめ防止等の対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。

 

・インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進

第十九条 学校設置者及び学校は、学校に在籍する生徒及びその保護者が発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性、その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえ、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるよう、学校に在籍する生徒及びその保護者に対し必要な啓発活動を行わなければならない。

国及び地方公共団体は、生徒等がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないかどうかを監視する関係機関や関係団体を支援すると共に、インターネットを通じて行われるいじめに関する事案に対処できる体制の整備に努めなければならない。

インターネットを通じていじめが行われた場合、いじめを受けた生徒またはその保護者は、該当するいじめの情報の削除を求めたり、発信者情報の開示を請求する時は、必要に応じて法務局や地方法務局に協力を求める事ができる。

 

・いじめの防止等のための対策の調査研究の推進等

第二十条 国及び地方公共団体は、いじめの防止・いじめの早期発見のための方策等を、いじめを受けた生徒またはその保護者に対する支援、いじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言の在り方、インターネットを通じて行われるいじめへの対応の在り方、その他のいじめ防止等に必要な事項、いじめ防止等の対策の実施状況について、調査研究や検証を行い、その成果を普及させなければならない。

 

・啓発活動

第二十一条 国及び地方公共団体は、いじめが生徒の心身に与える影響、いじめを防止する事の重要性、いじめに関する相談制度や救済制度等について必要な広報や啓発活動を行わなければならない。

 

 

「第四章 いじめの防止等に関する措置」

・学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

第二十二条 学校は、いじめ防止措置を実行的に行うために、学校の教職員・心理・福祉等に関する専門的な知識を持つ者等により構成される、いじめ防止等の対策ができる組織を置かなければならない。

 

・いじめに対する措置

第二十三条 学校の教職員、地方公共団体の職員、生徒からの相談に応じる者や生徒の保護者は、生徒からのいじめの相談を受けた場合、いじめの事実が認められる時は、いじめを受けたと思われる生徒の学校に通報する等の適切な措置をとらなければならない。

学校は通報を受け、生徒がいじめを受けていると思われる場合は、速やかにいじめの事実の有無を確認するための措置を講じ、その結果を学校設置者に報告しなければならない。

学校はいじめが確認された場合、いじめを止めさせ、再発防止のため教職員が心理・福祉等の専門的な知識を持つ者と協力し、いじめを受けた生徒や保護者に対する支援、いじめを行った生徒に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行わなければならない(第三項)。

学校は、いじめを受けた生徒が安心して教育を受けるために必要だと判断した場合、いじめを行った生徒に対し、教室以外の場所で学習させる等の措置をとらなければならない。

学校は、教職員が第三項に規定する支援や指導、助言を行う場合、いじめを受けた生徒の保護者といじめを行った生徒の保護者の間で争いが起きないよう、いじめに関する情報をこれらの保護者と共有する等の必要な措置をとらなければならない。

学校は、行われたいじめが犯罪行為と認められる場合は、所轄警察署と連携して対処し、生徒の生命・身体・財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに所轄警察署い通報し、適切に援助を求めなければならない。

 

・学校の設置者による措置

第二十四条 学校設置者は、いじめの報告を受けた場合、必要に応じて学校に支援や必要な措置の指示を行うか、自らが必要な調査を行わなければならない。

 

校長及び教員による懲戒

第二十五条 校長及び教員は、学校に在籍する生徒がいじめを行っている場合、教育上必要と認められる時は、学校教育法第十一条の規定に基づいて、適切に生徒に対し懲戒を加えるものとする。

 

・出席停止制度の適切な運用等

第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った生徒の保護者に対し、学校教育法第三十五条第一項の規定に基づいて、いじめを行った生徒に出席停止を命じる等して、いじめを受けた生徒やその他の生徒が安心して教育を受けられるよう、速やかに必要な措置をとらなければならない。

 

・学校相互間の連携協力体制の整備

第二十七条 地方公共団体は、いじめを受けた生徒といじめを行った生徒が同じ学校に在籍していない場合でも、学校がいじめを受けた生徒やその保護者に対する支援、いじめを行った生徒に対する指導またはその保護者に対する助言を適切に行えるよう、学校相互間の連携協力体制を整備しなければならない。

 

 

「第五章 重大事態への対処」

・学校の設置者又はその設置する学校による対処

第二十八条 学校設置者または学校は、次に掲げる2つの重大事態が発生した場合は対処し、そして重大事態と同じような事態の発生防止に役立つため、速やかに学校設置者または学校の下に組織を設置し、質問票を使用するなどして重大事態の事実関係を明確にするための調査を行わなければならない(第一項)。

1:いじめにより学校に在籍する生徒の生命・心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある時。

2:いじめにより学校に在籍する生徒が、相当の期間学校を休む事を余儀なくされている疑いがある時。

学校設置者または学校は、前項に規定の調査を行った場合、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、重大事態の事実関係等の必要な情報を適切に提供すること(第二項)。

第一項の規定により学校が調査を行う場合、学校設置者は第一項・第二項に規定の情報の提供について、必要な指導や支援を行うこと。

 

・国立大学に附属して設置される学校に係る対処

第二十九条 国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。)が設置する国立大学に附属して設置されている学校は、前条第一項各号の事態が発生した場合には、国立大学法人の学長を通じて重大事態が発生した事を、文部科学大臣に報告しなければならない。

前項の報告を受けた文部科学大臣は、重大事態への対処、または重大事態と同じような事態の発生を防止するため、必要がある時は前条第一項の規定による調査の結果についての調査を行うことができる。

文部科学大臣は、前項の規定による調査結果を踏まえ、調査に係る国立大学法人または国立大学に附属して設置されている学校が、調査に係る重大事態へ対処するか、重大事態と同じような事態の発生防止のために必要な措置が行えるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第六十四条第一項に規定する、権限の適切な行使などの必要な措置を講じること。

 

・公立の学校に係る対処

第三十条 地方公共団体が設置している学校は、第二十八条第一項各号の事態が発生した場合、地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した事を地方公共団体の長に報告しなければならない。

前項に規定の報告を受けた地方公共団体の長は、重大事態への対処または重大事態と同じような事態の発生防止のため、必要な時は附属機関を設置して調査を行う等の方法で、第二十八条第一項に規定の調査結果についての調査を行うことができる(第二項)。

地方公共団体の長は、前項に規定の調査を行った場合、その結果を議会に報告しなければならない。

第二項の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十一条に規定する事務の管理・執行する権限を、地方公共団体の長に与えるものと解釈してはならない。

地方公共団体の長及び教育委員会は、第二項に規定の調査結果を踏まえ、自らの権限や責任において、重大事態への対処又は重大事態と同じような事態の発生防止のために、必要な措置を講じなければならない。

 

・私立の学校に係る対処

第三十一条 学校法人(私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人をいう。以下この条において同じ。)が設置する学校は、第二十八条第一項各号の事態が発生した場合、重大事態が発生した事を学校を所轄する都道府県知事(以下この条において単に「都道府県知事」という。)に報告しなければならない。

前項に規定の報告を受けた都道府県知事は、重大事態への対処又は重大事態と同じような事態の発生防止のために、必要がある時は附属機関を設置して調査を行う等の方法で、第二十八条第一項に規定の調査結果についての調査を行うことができる(前二項)。

都道府県知事は、前項に規定の調査結果を踏まえ、学校法人か学校が重大事態への対処を行うか、重大事態と同じような事態の発生防止のために必要な措置を行えるよう、私立学校法第六条に規定する、権限の適切な行使などの必要な措置を講じなければならない。

前二項の規定は、学校法人が設置している学校に対して行使する事ができる権限を、都道府県知事に新たに与えるものと解釈してはならない。

第三十二条 学校設置会社(構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十二条第二項に規定する学校設置会社をいう。以下この条において同じ。)が設置する学校は、第二十八条第一項各号の事態が発生した場合、学校設置会社の代表取締役か代表執行役を通じて、重大事態が発生した事を、同法第十二条第一項に規定の認定を受けた地方公共団体の長(以下「認定地方公共団体の長」という。)に報告しなければならない(第一項)。

前項に規定の報告を受けた認定地方公共団体の長は、重大事態への対処または重大事態と同じような事態の発生防止のために、必要な時は附属機関を設置して調査を行う等の方法で、第二十八条第一項に規定の調査結果についての調査を行うことができる(第二項)。

認定地方公共団体の長は、前項に規定の調査結果を踏まえ、学校設置会社か学校が重大事態へ対処するか、重大事態と同じような事態の発生防止のために必要な措置を行えるよう、構造改革特別区域法第十二条第十項に規定する権限の適切な行使などの必要な措置を講じなければならない(第三項)。

第二項の規定は、学校設置会社が設置している学校に対して行使することができる権限を、認定地方公共団体の長に新たに与えるものと解釈してはならない(第四項)。

第一項から前項までの規定は、学校設置非営利法人(構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人をいう。)が設置する学校について準用する。

この場合、第一項中にある「学校設置会社の代表取締役か代表執行役」は「学校設置非営利法人の代表権を有する理事」に、「第十二条第一項」は「第十三条第一項」に、第二項中「前項」は「第五項において準用する前項」に、第三項中「前項」は「第五項において準用する前項」に、「学校設置会社」は「学校設置非営利法人」に、「第十二条第十項」は「第十三条第三項において準用する同法第十二条第十項」に、前項中「前二項」は「次項において準用する前二項」と読み替えるものとする。

 

・文部科学大臣又は都道府県の教育委員会の指導、助言及び援助

第三十三条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十五条の四第一項の規定などにより、文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し、そして都道府県の教育委員会は市町村に対して、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るために必要な指導・助言・援助を行うことができる。

 

「第六章 雑則」

・学校評価における留意事項

第三十四条 学校の評価を行う場合に、いじめ防止等の対策を取り扱う時は、いじめの事実が隠蔽されず、いじめの事態の把握・措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見・再発防止のための取り組み等が、適正に評価されるようにしなければならない。

 

・高等専門学校における措置

第三十五条 高等専門学校(学校教育法第一条に規定する高等専門学校をいう。以下この条において同じ。)の設置者及び高等専門学校は、高等専門学校の実績に応じて、在籍する学生のいじめに相当する行為の防止、いじめの早期発見・対処のための対策に必要な措置を講じるよう努めなければならない。

 

「附則」

・施行期日

第一条 この法律は公布日から起算して三ヶ月を経過した日から施行する。

 

・検討

第二条 いじめ防止等の対策については、この法律の施行後三ヶ月を目途として、施行状況等を勘案し検討を加え、必要がある時はその結果に基づいて必要な措置が講じられるものとする。

政府は、いじめが原因で学校の集団生活に不安や緊張が発生し、相当の期間学校を休む事を余儀なくされる生徒が、適切な支援を受け学習できるよう、生徒の学習に対する支援の在り方についての検討を行うものとする。

 

・理由

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命や身体にも重大な危険を生じさせる恐れがある事を鑑みて、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止等の対策の基本理念を定め、国や地方公共団体等の責任を明らかにし、いじめ防止等の対策の基本方針を定め、いじめ防止等の対策の基本となる事項を定める必要がある。

これが、この法案を提出する理由である。

 


【世間の人はいじめ認知件数増加をどう見ているのか?】

 

・アメリカの研究だかで公園に落書きが一つあると、あっという間に落書きだらけになるそうだ。
それと同じでテレビであんなに教師の嫌がらせ動画や暴行動画が出回っていたら、落書きのように世の中の空気が染まるんだよ。

 

・どこかの学校と同じで、先生がいじめをしているからじゃない?
うちの子、先生からのいじめがひどくて、教育委員会に相談しようと思って調べたらいじめ対策担当に当の教師の名前が
先生の真似をした子どもにもいじわるされるようになったので、諦めて登校拒否にしました。

 

・〝いじめ〟って言葉が駄目なんだよ
暴行、傷害、窃盗、器物損壊、名誉毀損、人権侵害でいい
もう学校の教員での対処は限界だろう

 

・いじめられる方が悪い。
何か原因がある。

 

・隠さず正直に申告出来るようになったのは良かった。しかし、いじめの芽を摘みとるには教師側に権限が無さすぎる。
いじめは犯罪行為として最悪警察ざた、酷ければ出席停止、改善が見られなければ更正プログラムなど罰則的なものを実施出来ないと。

 

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