カジノ法案成立!ギャンブル依存症の対策、メリット・デメリットは?

カジノを含む統合型リゾート(Integrated Resort)実施法が20日、参議院本会議で賛成多数により可決され、成立する見通しのようです。

準備が順調に進めば、2020年代の半ばくらいに開業となるようです。

刑法ではギャンブルは禁止されているのですが、国や地方自治体が運営している、競馬、競艇、競輪などの公営ギャンブルだけは特別法で認められています。

今回成立する見通しとなったカジノ法案は、カジノだけでなく、ホテルや商業施設、アミューズメントパークなどを含んだ複合施設なので、観光や地域経済の発展に貢献するなどとし、例外として民営カジノを合法化したのです。

統合型リゾートの施設数は、当面は3ヵ所までとするようです。

しかし、懸念されているギャンブル依存症に対する対策は、しっかりとされているのでしょうか?

そして、統合型リゾートを運営していく上でのメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

 


【ギャンブル依存症に対する対策】

 

日本人及び日本在住の外国人客は、カジノ入場時に、マイナンバーカードを見せて、本人確認をしてから入場します。

入場するためには入場料が必要になっていて、1回につき1人6千円の入場料を徴収されます。

入場回数には制限が設けられていて、1週間で3回まで、1ヶ月で10回までとなっています。

そして本人や家族から申告することで、更に利用回数を制限できる利用制限措置も設けられています。

外国人観光客については、入場制限はありません。

20歳未満の方、暴力団員の方の入場は禁止されています。

 


【メリット】

 

・国内および国外からの観光客の誘致

国内はもちろん、海外からの外国人観光客もたくさん訪れるようになるので、かなりの集客が見込めるのではないでしょうか。

カジノは、観光客誘致に有効な手段のようで、カジノを合法化して導入している国が多いようです。

アジアだけでも既に、10ヵ国以上の国(世界では130ヵ国以上)でカジノが合法化されています。

 

・MICE(マイス)による地域の振興

MICE(マイス)とは、Meeting、Incentive、Conference(またはConvention)、Event(またはExhibition)の4つの頭文字を合わせた造語で、ビジネス旅行の一つの形態のことです。企業などの会議やセミナー、研修旅行、国際会議や展示会、イベントなど、観光や旅行の観点から着目したものの総称のことを言います。

 

・地域の雇用促進、経済波及効果

カジノだけではなく、ホテルやアミューズメントパーク、温泉などといった、たくさんの施設ができるので、かなりの雇用が見込めるのではないでしょうか。

 

国内外からの誘致によって、かなりの集客が見込めると思うので、地域全体に相当な経済効果が期待できると思います。

統合型リゾート1ヵ所の経済効果は、年間で3千億~6千億円にもなると言われています。3ヵ所で年間9千億~1兆8千億円ですね。

 

・税収アップ

年間9千億~1兆8千億円の経済効果が見込めるので、かなりの税収になるのではないでしょうか。

政府は、カジノの収入が3千億円を超える場合は、その超過分に更に大きな負担を課す、累進課税も導入するようです。

3千億円超~4千億円は40%程度、4千億円超~5千億円は50%の課税とする案も出ているようです。

税収がアップした分、我々国民が潤うような使い方をしてもらえると有り難いですね。

 

・新規財源の創出

日本人及び日本在住の外国人からは、入場料として1回6千円を徴収します。事業者のカジノ収入の30%は、納付金(カジノ税)として国や立地自治体の収入(国と自治体で折半)となります。

 


【デメリット】

 

・ギャンブル依存症問題

日本は、パチンコやパチスロの影響で、他の先進国の10倍のギャンブル依存症が存在すると言われています。カジノ解禁によって、さらなるギャンブル依存症を生むのではないかと懸念する声もあるようです。

 


【まとめ】

 

ギャンブル依存症対策として、日本人の入場回数を制限したり、入場料を徴収する点は良いと思います。

でも公営ギャンブルやパチンコに加えて、カジノまで解禁になってしまうとなると、さらなる依存症を生むことにならないでしょうか。

 

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