医療費の患者負担増を巡り医師会と経団連が対立!

8日に行われた政府の全世代型社会保障検討会議の第2回会合で、医療費の患者負担増を巡り、日本医師会などの三師会と経団連などの経済界の対立が鮮明になった。

医師会側は、受診抑制に繋がりかねない政策を避けるよう求めたのに対し、経団連側は持続可能な制度を維持するために負担増はやむを得ないという考えを示した。

日本医師会の横倉義武会長は、「患者、国民の安心につながる丁寧な議論をしてほしい」と述べた。

特に、外来で受診した人の現在の窓口負担額に一定額を更に上乗せする受診時定額負担の導入について、「最大でも負担は3割までという原則を破るものだ。容認できない」と反対した。

経団連の中西宏明会長はこの意見に対し、「制度の持続可能性をどう担保するのか。若い人が将来に不安をもっている。高齢者に負担してもらってもいいのではないか。」と質問を投げかけた。

この質問に対し日本医師会の横倉会長は、「若人であれ、高齢者であれ、負担能力があるかないかで区別すべきだ。」と反論した。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「この会議の最大の眼目は、若い人が希望を持てる社会を作れるかどうかだ。ものすごく国民が注目している。」と経団連の中西会長を支持する考えを示したが、横倉会長が主張を変える事はなかった。

 

患者の負担増となる政策は患者が受診を控える事に繋がり、これにより軽症が重症化し、医療費・介護費を増加させるリスクがあるというのが、日本医師会などの三師会の共通認識となっている。

日本医師会の横倉会長は、代わりの財源として、「企業の内部留保の1%でも給与に回せば所得税が増える。」と訴え、企業側に更なる賃上げを求めている。

現在、医師会は地域医療の充実に向け、何でも相談できる「かかりつけ医」の普及を目指しているため、患者の負担額が増えれば、これに水を差しかねないと考えている。

自民党厚生労働族は医師会側の考えに賛成している。

羽生田俊参院議員は7日に行われた参院厚労委員会で、患者負担増の議論を主導する財政制度等審議会について、「メンバーは経済界などから出ているが、恵まれた生活をしている人ばかりだ。疾患を抱え闘病生活を送っている患者の気持ちをどこまで理解しているのか。」と一喝した。

日本医師会の横倉会長は、安倍総理と親しい関係にあり、麻生財務相とも同じ福岡県出身なので、安倍総理と麻生財務相が医師会側の意見を飲み、政治で決着を着ける可能性もあるようだ。

 

個人的には医療費の患者負担増は勘弁してほしいが、もし負担増となった場合、どれくらいの増額になるのだろうか?

 

 


【医療費の患者負担増案】

 

現在の医療費の自己負担額は、現役世代が3割、70~74歳が2割、75歳以上は1割となっているが、財務省は医療保険制度を支える現役世代と高齢者世代の負担のバランスを見直す必要があるとし、次のような負担増を求めている。

・75歳以上 ⇨ 2割負担

・全ての世代を対象に、病院を受診した際の負担額に一律数百円を上乗せする

・医療サービスや医薬品の公定価格の診療報酬を2%台半ば以上のマイナス改定にする

 

健康保険組合連合会は、75歳以上の医療制度を見直した場合、5年後に現役世代が負担する拠出金が2,600億円削減できるとしているようだ。

また、公費は3,800億円削減でき、窓口負担額に一律数百円を上乗せすると、3,700億円削減できるようだ。

しかし、消費税も10%に増税され、医療費負担も増えるとなると死活問題になる人も必ずいるだろう。

社会保障費が足りないのは分かるが、金持ちも貧乏人も一律で負担増という政策は全国民の事を考えた政策とは思えない。

医療費負担を上げる前に、所得税や金融資産税の最高税率を上げるのが先ではないかと思う。

所得税や金融資産税、法人税の最高税率は下がっているのに、消費税や医療費のように全国民から取れるものをどんどん増やしていくのはいかがなものだろうか。

先ずは、金持ちの負担を増やしてもらって、もう取る所がないから全国民に負担してもらうのであれば理解できるが、金持ちからも貧乏人からも一律で取るやり方には賛成できない。

世間の人はどう思っているのだろうか?

 

 


【世間の人の反応は?】

 

・年齢じゃなく収入で負担割合を決めるべき。
100歳でも高収入なら4割5割でもいいし、20代や30代でも単身で低収入で生活に一杯の人は負担を軽くすべき。

 

・高齢者の負担を3割から2割、1割と減らすのは間違っている。寿命ですから、いくら金をかけてもそんなに良くならない。だったら、3割から4割、5割と、年齢が高くなるほど、負担を上げて行く方が良い。

 

・逆に今は負担なしの人や1割負担の人は受診しなくてもいい程度でも簡単に受診しすぎでは。受診してお薬出してもらった方がドラッグストアで売薬買うより安いというのは変。だから時間が余っていて受診料の安い人はちょっと薬局で湿布買えばいいようなものでもお医者さんにかかってしまう。

 

・医師会は高齢者の薬漬けや不要な延命治療を改善すればいいのでは?患者の利益と言いつつ自分たちの利益のことしか考えてない。

 

・国民皆保険制度には大反対です。医師の利益を増やすために治療するまでもない症状に病名つけ稼ぎまくっているのです。こういう私は今日までの40年間がん研究をしてきた者です。

 

・政治家は自分の老後もたっぷり金あるから良いけど普通のサラリーマンやパートの女性の老後なんて年金も多くない生活なのに病気したらアウトだね。

日本って働いている時が終わると早く死ねって国なんだな。

その割に将来的な年金受給は70か75歳でしょ?

まぁ人によっては死ぬまで働いている状態の人が多くなるだろう。

日本は平和で安全って言うけど日本で生きるためには地味に辛い生活が強いられる。

 

・じゃ、患者負担は一緒にして医師が受取る分を減らしたらいいんでない?

 

医師会に批判的な意見が多かったように思う。

確かに受診しなくても良いような人が受診して、薬を大量に貰うなんて話はよく耳にする。

病院の薬よりドラッグストアで買った方が遥かに高いというのも変だと思う。

病院側も薬を出せば利益になるから出すのだろうが、そこをもう少し考えてくれたら医療費を少しでも削減できるだろう。

そもそも医療費自体が高過ぎるとも思う。

私の友人が以前、がんの手術後に抗がん剤治療を4回受けたが、1回の抗がん剤の値段が80~90万くらいだったと言っていた。

高額療養費制度があるから自己負担額は少なくて済んだようだ。

病院の事情はよく分からないので何とも言えないが、なぜそんなに高いのかと思ってしまう。

 

高齢者の負担を増やすべきという意見もあったが、収入がある人や余裕のある人には多く負担してもらうのは良いと思う。

でも、余裕のない高齢者の負担も増やすのはどうかと思うので、一律ではなく収入の有無などで判断してほしいと思う。

それよりも先に所得税や法人税、金融資産税の税率を見直してほしいと思う。

先日、問題になったチュートリアルの徳井さんのように、会社を立ち上げたら所得税(最高45%)が法人税(最高23.2%)に変わって節税できるような仕組みになっているのもおかしいと思う。

結局、そういうところのしわ寄せが、消費税などに姿を変えて低所得者に来ているのではないだろうか。

 

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