山本太郎率いる「れいわ新選組」の主な政策と決意表明

政府は、2019年10月1日から予定通り消費税を8%から10%に引き上げようとしている。

みなさんは消費税が10%になった場合、一年間にどれくらいの消費税を支払う事になるのかご存知だろうか?

それは約1ヶ月分の所得に相当する。

約1ヶ月分もの所得が消費税に消えていくのだ。

 

先月7月に行われた参院選では、与党は消費税増税を政策に掲げ、野党の大半が消費税凍結を訴えていた。

大半の野党は消費税凍結と言っているが、だまされてはいけない。

凍結という事は、いずれ解凍され増税されるという事なのだ。

しかし、その中で唯一、消費税の廃止を訴えたのが「れいわ新選組」だ。

「れいわ新選組」は、2019年4月に参議院議員の山本太郎氏が一人で旗揚げしたばかりの新しい政党で、「令和の新しい時代に選ばれた者たち」という意味が込められている。

そんな「れいわ新選組」の政策は、消費税廃止や最低賃金1,500円、奨学金チャラなど、大半の国民からすれば興味深いものが多いのではないだろうか?

しかし、本当に実現できるのかと疑念を持ち、この政党を信じて乗っかっても大丈夫なのかと思っている人も多いのではないかと思う。

そこで、「れいわ新選組」が掲げている主な政策内容と実現性について考えてみようと思う。

 


【れいわ新選組が掲げる主な政策内容】

 

1:消費税の廃止

 

「れいわ新選組」は消費税を廃止した場合、初年度には物価が5%下がり、実質賃金が上昇し、景気が回復していくと説明している。

そして、参議院調査情報担当室の試算によると、消費税を廃止してから6年後には一人あたりの賃金が44万円アップするとの事だ。

しかし、消費税を廃止した場合、20兆円の財源を担保する必要がある。

そこで、「れいわ新選組」がどのようにしてこの20兆円を担保しようとしているのかを説明していこう。

 

「消費税廃止分の税金を担保する方法」

 

・所得税の最高税率アップ

所得税の最高税率は、1980年には75%だったのが現在では45%にまで引き下げられている。

この所得税の最高税率をアップさせる事で、所得税の増収を図る。

※所得税の最低税率は上がらない。

 

・法人税の見直し

現在法人税は、大手企業から中小企業・零細企業まで同じ税率になっている。

しかし、大手企業だけが免税されるような制度が80以上も存在する。

これでは不公平だ。

「れいわ新選組」は、大手企業だけが優遇される免税制度を廃止し、全ての企業が公平になるようにしようとしている。

また、法人税には累進課税を導入しようとしている。

累進課税とは、儲かっている時は、税金をたくさん納めてもらうが、儲かっていない時は税金負担を軽くしますという制度だ。

これなら、多くの中小企業・零細企業が助かるのではないだろうか。

 

・金融資産税の見直し

金融資産税とは、株式の配当によって得られる利益の事だ。

大手企業は、協力会社や子会社などの株式を多く保有しているため、株式の配当による利益率が高い。

しかし、この金融資産税の現在の最高税率は20.42%と所得税の最高税率の半分以下になっている。

「れいわ新選組」は、この金融資産にかかる税と所得税の分離を止めて、金融資産にかかる税も所得税として徴収しようとしている。

これなら多くの増収が見込めそうだ。

 

「消費税を廃止し所得税・法人税の見直しを行った場合の税収」

 

消費税を廃止し所得税・法人税・金融資産税の見直しを行った場合の税収見込みは、29兆円になる。

消費税を廃止しても9兆円のお釣りがくる計算だ。

これなら消費税を廃止できるのではないだろうか。

是非ともやってもらいたい。

お金持ちには申し訳ないが、全ての国民が幸せになるためには、お金のある所からもらうしかない。

お金持ちは負担が少々増えても生活に困ることはないと思うが、中小企業・零細企業・低所得者にとっては死活問題なのだ。

 

「消費税を廃止し所得税・法人税の見直しを行った場合の懸念事項」

 

消費税を廃止し、所得税・法人税の見直しを行った場合、一番懸念されるのは、企業が税金の安い海外へ逃げて行ってしまう事だ。

しかし、2014年に経済産業省が海外進出した企業に対し、進出理由を求めるアンケート調査を行ったところ、最も多かった理由は、「たくさんの需要を求めて海外へ進出する」というものだった。

「もっと税負担の少ない海外へ行く」と回答したのは、全体の内のたったの8%に過ぎないのだ。

つまり、デフレが20年以上も続き、少子化問題も解決されないような日本に居ても商売にならないから海外へ進出するのだ。

そんな日本に投資しても何のメリットもないからだ。

しかし、消費税を廃止し消費が増えれば、企業は日本で商売ができるようになるのだ。

 

もし政府が「消費税を廃止する」と宣言した場合、企業は工場を拡張したり、雇用を増やしたり、新しい機械を導入するなどの投資活動を始めるだろう。

それは、消費税が廃止になると物価が下がり物が売れるようになるからだ。

消費税を廃止した場合、初年度の物価は5%下がると言われている。

そうなれば間違いなく消費が増え、お金が回り出し、景気は回復していくだろう。

消費が増えれば企業が儲かるようになり、皆さんの所得も増えるのだ。

 


2:奨学金チャラ

 

現在、日本国内で奨学金を利用している人は、550万人以上存在する。

その内の6~7割の人が金利を支払っている状況だ。

せっかく学校を卒業して就職しても10年、15年と長期にわたり奨学金の返済に追われる事になる。

これでは自分が生活するのに精一杯で、貯金をしたり家族を養う余裕などない。

そこで、「れいわ新選組」は、浮いた9兆円で奨学金をチャラにしようとしている。

奨学金がチャラになれば、生活に余裕ができ、結婚する人も増え、少子化問題も徐々に回復していくのではないだろうか。

 


3:全国一律で最低賃金1,500円

 

「れいわ新選組」は、全国一律で最低賃金を1,500円に引き上げようとしている。

消費税廃止により景気が回復する事で、企業側も賃金を上げられるようになり、1,500円に満たない企業には、その不足分を政府が保証して実現しようとしている。

その狙いは、地方創生と災害対策だ。

最低賃金を全国一律1,500円にする事で、賃金の高い都会に上京してくる若者を減らし、地方の過疎化を防止し、地方創生を図ろうとしている。

また、地方に人が分散する事で、地震や豪雨、台風などの被害が発生した場合も、都会だけに頼らず地方で対応できる仕組み作りも出来るようになる。

 

「最低賃金が1,500円になった場合の問題点」

 

最低賃金が全国一律で1,500円になるのは有難いが、困る人もいるのではないだろうか。

1,500円にアップした場合、今までより責任のある仕事を任せられるのは必至だ。

今までは事務仕事をしていたのに、明日から設計をしてくださいと言われる可能性もある。

そうなると、家事などで忙しいパートさんは納期に合わせた仕事をしなければならなくなり、決まった時間に帰れなくなったり、業務に対応できない人も出てきたり、そもそもやりたくない人もいるだろう。

こういうトラブルを避けるためにも、全国一律で1,500円にするのではなく、どちらか選択できるようにするべきではないだろうか。

そうしなければ、会社を辞めなければならない人も必ず出てくるし、賃金を上げてもその分仕事の効率が上がらなければ会社も成り立たなくなるだろう。

 


【れいわ新選組の決意表明】

 

下記文章は、「れいわ新選組」の決意表明である。

日本を守る、とは
あなたを守ることから始まる。
あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、
胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。
あなたに降りかかる不条理に対して、
全力でその最前に立つ。
何度でもやり直せる社会を構築するために。
20年のデフレで困窮する人々、
ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、
将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。
私たちがお仕えするのは、
この国に生きる全ての人々。
それが、
私たち「れいわ新選組」の使命である。

 

(出典:「れいわ新選組」オフィシャルウェブサイト)

 

#れいわ新選組オフィシャルウェブサイト

「れいわ新選組」オフィシャルウェブサイト

今の政府は、弱い人間の事は考えず、大手企業や一部の富裕層だけが良くなるような政治をしている。

しかし、「れいわ新選組」は全ての日本国民のための政治をしようとしている。

山本太郎氏の街頭演説を幾つか聞いたが、とても説得力のあるものだった。

7月に行われた参院選では、メディアに全くと言っていいほど取り上げられなかったにもかかわらず、多くの浮動票を得て2人が参院議員となり、正式な政党となった。

「れいわ新選組」に集まった寄付金も4億円を超え、寄付した人の中には晩ご飯のおかずを減らしてまで寄付した人もいるのだ。

それだけ「れいわ新選組」に期待する人が多くいるのだろう。

 

次の衆院選で、「れいわ新選組」は、多くの票を得て更に躍進するだろう。

そうなれば、他の野党も無視できなくなり、与党にとっても脅威となるだろう。

はっきり言って今の野党は中途半端で、居ても居なくても同じだ。

選挙のための政治をしているようにしか思えない。

しかし、「れいわ新選組」の山本太郎氏は違う。

7月に行われた参院選でも東京選挙区から出ず、あえて厳しい比例代表を選んだ。

しかも3番手だ。

東京選挙区から出馬していれば、おそらく当選していたのに、その道を選ばなかったのは自分1人が生き残っても今の政治を変えられないからだ。

政治を変えるためにあえて厳しい道を選んだのだ。

こんな政治家が他にいるだろうか。

 


【まとめ】

 

現在、この国は子供たちの7人に1人が貧困、高齢者の5人に1人が貧困、単身女性の3人に1人が貧困の状態にある。

そして、多くの中小企業・零細企業が税金に苦しみ、滞納している企業も多い。

税金を払えず滞納している企業の6割が消費税が原因となっている。

このような状況にもかかわらず、政府は消費税を10%に引き上げようとしているのだ。

今でも苦しいのに更に増税すると、倒産する企業も増えるだろう。

なぜ、お金のある所から取らずに、無い所から更に絞り取ろうとするのだろうか?

それは経団連への忖度に他ならないのではないだろうか。

 

経団連とは、簡単に言うと日本を代表する企業で構成された団体だ。

自民党は、経団連に支持されているため、彼らの意見を無視する事はできない。

だから大手企業や一部の富裕層が得をする政治になっているのではないだろうか。

今の政治が続いていけば、中小企業・零細企業・低所得者は更に苦しい状況に追い込まれるだろう。

山本太郎氏の話によると、経団連は2025年までに消費税を19%まで上げろと言っているらしい。

そんな事が通ってしまえば、この国の多くの人が生活できなくなるのではないだろうか。

 

今の政治を止めるためには、山本太郎氏のような人間が必要ではないかと私は思ってしまう。

自民・公明の支持者は、全有権者の3割ほどに過ぎない。

国民全員が本気になれば、今の状況を簡単にひっくり返す事もできる。

実際に消費税を廃止した国もある。

それはマレーシアだ。

マレーシアは2018年6月に消費税6%を廃止にしている。

それができたのは国民が本気でそれを望んだからだ。

マレーシアにできて日本にできない事はないだろう。

 

政治を変えられるのは政治しかない。

しかし、投票に行かなければ何も変わらない。

だから、一人でも多くの人が政治に興味を持ち、この国を良くするためにはどうすればいいのかを真剣に考え、次の衆院選は投票所に足を運んでほしい。

 

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